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参考資料6 第4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会(第94回 5/8)《厚生労働省》 |
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国は、受診率向上に向けて、これまでの取組から得られた知見を 【労働基準局安全衛生部労働衛生課】
踏まえつつ、より科学的かつ効率的な受診勧奨策を、関係学会や ○事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実施強化月間」
企業等の協力を得て、都道府県及び市町村と連携して推進する。 の実施に関する協力依頼について」を発出している。
また、全ての国民ががん検診を受診しやすい体制の整備に向け、
保険者への財政上のインセンティブを活用したがん検診の推進、
がん検診と特定健診の同時実施の推進、事業主健診時における 【保険局保険課・国民健康保険課】
市町村等で実施するがん検診の受診勧奨の推進、女性・障害者・ ○国民健康保険保険者努力支援制度においては、がん検診の受診率等を評
非正規雇用者等が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に 価し、保険者の取組を推進している。
立ったがん検診を受診する上での利便性の向上に努める。
○保険者インセンティブ制度において、以下の①-③指標を用いてがん検診を
推進している。
①がん検診の実施状況(胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの5
種のがん検診全て実施)
② がん検診の結果に基づく受診勧奨(①で保険者が実施する各種がん検診
の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を把握すること)
③ 市町村が実施するがん検診の受診勧奨
【労働基準局安全衛生部労働衛生課】
引き続き、事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実
施強化月間」の実施に関する協力依頼について」を発出する予定として
いる。
【保険局保険課・国民健康保険課】
○国民健康保険保険者努力支援制度においては、令和8年度において
も、引き続き、がん検診の受診率等を評価する予定としている。
○保険者インセンティブによるがん検診の推進や、受診勧奨策等による
特定健診との同時実施を引き続き推進していく。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和7年度厚生労働科学研究「がん予防に資する自治体・保健所の
取組の水平展開に関する研究」において、全国のがん予防・がん検診
に関するこれまでの活動の中での成功体験を「がん予防・がん検診ベス
トプラクティス集」としてとりまとめ、全国の市区町村、保健所に配布し、
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
横展開を図ることでがん対策推進の基礎資料としていく。
○令和2~4年度「がん検診のアクシビリティ向上策等の実証事業」の成果を ○引き続き、事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断
踏まえ、令和5年度に「がん検診の受診勧奨策等実行支援事業」を実施し、自 実施強化月間」の実施に関する協力依頼について」を発出する予定とし
治体における科学的かつ効率的受診勧奨策の実施を支援している。
ている。
○事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実施強化月間」 ○女性、障害者(精神障害)等については、厚生労働科学研究結果を確
の実施に関する協力依頼について」を発出している。
認し、検討会で協議(厚生労働科学研究結果報告、体制整備をどうする
○がん検診精密検査受診率向上につながるよう、がん種別の精密検査の受 のか)していく。
診勧奨資材について、ソーシャルマーケティングを活用した効果的ながん検診 ○「令和8年度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関
受診勧奨資材の開発を実施している「希望の虹プロジェクト」に協力を依頼、共 する各種データ及び第4期計画における「がんの2次予防(がん検診)」
同で発行し、都道府県、市区町村等へ周知を行った。
分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市区町村の課題を見え
る化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都
道府県担当者を対象とした研修会を令和8年度に開催する予定として
いる。職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧
奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援のあり
方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の
受診状況等の実態把握を進めることとしている。
市町村及び検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
検診を説明するなど、受診者が、がん検診の意義及び必要性を適 ○厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの作成及びWEBページの新 ○厚生労働省のホームページにて、厚生労働科学研究で作成したサイ
切に理解できるよう努める。また、国は、「がん予防重点健康教育 設、がん検診に関すWEBページの更新を行い、令和7年5月28日付けで関係 トについての周知していく。
及びがん検診実施のための指針」(以下「指針」という。)に基づく 機関へ通知した。
○引き続き、SNS等を活用した効果的な普及啓発を実施していく。
がん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できるよ ○がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン(10月)等の機会に、都道
う普及啓発を行う。
府県や関係機関等と連携した普及啓発を実施した。
○SNS(X、Facebook、Line)を活用した普及啓発を実施した。
国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生・ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
まん延時等にがん検診の提供体制を一時的に縮小した場合で
○令和5~7年厚生労働科学研究「新型コロナウイルス感染症の流行による ○厚生労働科学研究の成果について、がん検診のあり方に関する検討
も、状況に応じて速やかに提供体制及び受診行動を回復させるこ がん検診及びがん診療の受診状況等に対する中・長期的な健康影響の解明 会で報告し、マニュアルについて自治体等へ周知予定としている。
とができるよう、平時における準備等の対応について検討する。 に向けた研究」において、がん検診の受診状況や、がん医療の受療行動にお
ける、新型コロナウイルス感染症の中・長期的な影響を把握し、対応策をまと
め、令和7年度中にがん検診およびがん診療の対策マニュアルを作成中であ
る。
国は、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、法 ○職域におけるがん検診の実施状況については、毎年、保険局が実施する保 ○保険者データヘルス実態調査を通して、職域におけるがん検診の実
的な位置付けも含めた対応を検討する。
険者データヘルス実態調査にて、継続的に把握しているところである。
施状況の把握に引き続き努める。
○上記調査において、平成30年に公表した職域におけるがん検診に関するマ ○職域におけるがん検診に関するマニュアルの普及・啓発に努める。
ニュアルの活用状況において、「活用してない」が61.2%を占めていた。
②
がん検診の
精度管理等
について
国は、レセプトやがん登録情報を活用したがん検診の精度管理に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ついて、技術的支援等を行う。
○令和5~7年度厚生労働科学研究「がん登録を利用したがん検診の精度管 ○引き続き、都道府県に対して技術的支援を継続していく。
理方法の検討のための研究」において、がん登録情報を利用したがん検診の
精度管理事業(感度・特異度の算出)について、令和6年度までに7都県におい
て技術的支援を実施している。
踏まえつつ、より科学的かつ効率的な受診勧奨策を、関係学会や ○事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実施強化月間」
企業等の協力を得て、都道府県及び市町村と連携して推進する。 の実施に関する協力依頼について」を発出している。
また、全ての国民ががん検診を受診しやすい体制の整備に向け、
保険者への財政上のインセンティブを活用したがん検診の推進、
がん検診と特定健診の同時実施の推進、事業主健診時における 【保険局保険課・国民健康保険課】
市町村等で実施するがん検診の受診勧奨の推進、女性・障害者・ ○国民健康保険保険者努力支援制度においては、がん検診の受診率等を評
非正規雇用者等が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に 価し、保険者の取組を推進している。
立ったがん検診を受診する上での利便性の向上に努める。
○保険者インセンティブ制度において、以下の①-③指標を用いてがん検診を
推進している。
①がん検診の実施状況(胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの5
種のがん検診全て実施)
② がん検診の結果に基づく受診勧奨(①で保険者が実施する各種がん検診
の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を把握すること)
③ 市町村が実施するがん検診の受診勧奨
【労働基準局安全衛生部労働衛生課】
引き続き、事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実
施強化月間」の実施に関する協力依頼について」を発出する予定として
いる。
【保険局保険課・国民健康保険課】
○国民健康保険保険者努力支援制度においては、令和8年度において
も、引き続き、がん検診の受診率等を評価する予定としている。
○保険者インセンティブによるがん検診の推進や、受診勧奨策等による
特定健診との同時実施を引き続き推進していく。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和7年度厚生労働科学研究「がん予防に資する自治体・保健所の
取組の水平展開に関する研究」において、全国のがん予防・がん検診
に関するこれまでの活動の中での成功体験を「がん予防・がん検診ベス
トプラクティス集」としてとりまとめ、全国の市区町村、保健所に配布し、
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
横展開を図ることでがん対策推進の基礎資料としていく。
○令和2~4年度「がん検診のアクシビリティ向上策等の実証事業」の成果を ○引き続き、事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断
踏まえ、令和5年度に「がん検診の受診勧奨策等実行支援事業」を実施し、自 実施強化月間」の実施に関する協力依頼について」を発出する予定とし
治体における科学的かつ効率的受診勧奨策の実施を支援している。
ている。
○事業主健診時の勧奨については、毎年「「職場の健康診断実施強化月間」 ○女性、障害者(精神障害)等については、厚生労働科学研究結果を確
の実施に関する協力依頼について」を発出している。
認し、検討会で協議(厚生労働科学研究結果報告、体制整備をどうする
○がん検診精密検査受診率向上につながるよう、がん種別の精密検査の受 のか)していく。
診勧奨資材について、ソーシャルマーケティングを活用した効果的ながん検診 ○「令和8年度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関
受診勧奨資材の開発を実施している「希望の虹プロジェクト」に協力を依頼、共 する各種データ及び第4期計画における「がんの2次予防(がん検診)」
同で発行し、都道府県、市区町村等へ周知を行った。
分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市区町村の課題を見え
る化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都
道府県担当者を対象とした研修会を令和8年度に開催する予定として
いる。職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧
奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援のあり
方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の
受診状況等の実態把握を進めることとしている。
市町村及び検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
検診を説明するなど、受診者が、がん検診の意義及び必要性を適 ○厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの作成及びWEBページの新 ○厚生労働省のホームページにて、厚生労働科学研究で作成したサイ
切に理解できるよう努める。また、国は、「がん予防重点健康教育 設、がん検診に関すWEBページの更新を行い、令和7年5月28日付けで関係 トについての周知していく。
及びがん検診実施のための指針」(以下「指針」という。)に基づく 機関へ通知した。
○引き続き、SNS等を活用した効果的な普及啓発を実施していく。
がん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できるよ ○がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン(10月)等の機会に、都道
う普及啓発を行う。
府県や関係機関等と連携した普及啓発を実施した。
○SNS(X、Facebook、Line)を活用した普及啓発を実施した。
国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生・ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
まん延時等にがん検診の提供体制を一時的に縮小した場合で
○令和5~7年厚生労働科学研究「新型コロナウイルス感染症の流行による ○厚生労働科学研究の成果について、がん検診のあり方に関する検討
も、状況に応じて速やかに提供体制及び受診行動を回復させるこ がん検診及びがん診療の受診状況等に対する中・長期的な健康影響の解明 会で報告し、マニュアルについて自治体等へ周知予定としている。
とができるよう、平時における準備等の対応について検討する。 に向けた研究」において、がん検診の受診状況や、がん医療の受療行動にお
ける、新型コロナウイルス感染症の中・長期的な影響を把握し、対応策をまと
め、令和7年度中にがん検診およびがん診療の対策マニュアルを作成中であ
る。
国は、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、法 ○職域におけるがん検診の実施状況については、毎年、保険局が実施する保 ○保険者データヘルス実態調査を通して、職域におけるがん検診の実
的な位置付けも含めた対応を検討する。
険者データヘルス実態調査にて、継続的に把握しているところである。
施状況の把握に引き続き努める。
○上記調査において、平成30年に公表した職域におけるがん検診に関するマ ○職域におけるがん検診に関するマニュアルの普及・啓発に努める。
ニュアルの活用状況において、「活用してない」が61.2%を占めていた。
②
がん検診の
精度管理等
について
国は、レセプトやがん登録情報を活用したがん検診の精度管理に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ついて、技術的支援等を行う。
○令和5~7年度厚生労働科学研究「がん登録を利用したがん検診の精度管 ○引き続き、都道府県に対して技術的支援を継続していく。
理方法の検討のための研究」において、がん登録情報を利用したがん検診の
精度管理事業(感度・特異度の算出)について、令和6年度までに7都県におい
て技術的支援を実施している。