国は、指針に基づかないがん検診に係る効果検証の方法につい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
て検討するとともに、指針に基づかないがん検診の効果検証を希 〇国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）革新的がん医療実用化 〇引き続き、左記のAMED研究において、指針外の検診手法の効果検
望する関係学会や企業等と、地方公共団体のマッチングを促進す 研究事業「超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験（J証を行うこととしている。
る仕組みについて検討する。
START）」において、指針に基づかない乳がん検診の検査手法である超音波 ○肺がん検診としての低線量CT.検査について、左記の厚労科研と連
検査とマンモグラフィーの併用法に関する効果検証を行っている。
携したモデル事業実施を実施し、導入を希望する自治体を募集した上
〇指針に基づかないがん検診の効果検証として、指針外の肺がん検診の手法 で効果検証を行うことを検討している。
である低線量CT検査について、令和7年度より厚生労働科学研究費補助金
（がん対策推進総合研究事業）「低線量CTを用いた新しい肺がん検診の体制
構築に関する研究」において、日本肺癌学会や日本ＣＴ検診学会など関連学
会と協力し、検診への導入に係る研究を行っている。
国は、我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
基づくがん検診の実施に向けた取組により精度管理を向上させつ ○我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に基づくがん検診の ○引き続き、検討会にて、自治体DXの構築も見据え、情報の一体的把
つ、課題を整理し、その対応を検討する。
精度向上に向け、第37回、第38回がん検診のあり方に関する検討会にて議論 握の体制整備について引き続き検討を行うこととしている。
を行い、令和5年6月に「がん検診のあり方について」報告書を公表。また、第
42回検討会では、第４期がん対策推進基本計画の内容や、直近の子宮頸が
ん検診のHPV検査単独法を、また、そのほかの法令・ガイドライン等の改正を
反映することについて議論を行い、令和6年7月に「がん検診のあり方につい
て」報告書を公表した。
これらを支え
る基盤の整
備

4

国は、「がん研究10か年戦略」の中間評価報告書や本基本計画を 【文部科学省研究振興局研究振興戦略官付】
踏まえ、がん研究の更なる充実に向け、戦略の見直しを行う。ま ○「次世代がん医療加速化研究事業」を実施しており、特に令和６年から施行
た、関係省庁が協力し、多様な分野を融合させた先端的な研究を された「がん研究10か年戦略（第５次）」を踏まえ、多様な分野を融合させたが
推進することにより、治療法の多様化に向けた取組をより一層推 ん研究の取り組みとしてR６，７年度では戦略的研究枠において異分野融合に
進する。
よる革新的な基礎研究課題を公募・採択し推進した。
⑴

全ゲノム解析
等の新たな
技術を含む
更なるがん
研究の推進

【文部科学省研究振興局研究振興戦略官付/厚生労働省健康・生活衛
生局がん・疾病対策課】
○フラッグシッププロジェクトにおけるワーキンググループでの議論に基
づき、フラッグシッププログラムという形で令和８年度公募における取り
組みについて、研究グループの在り方、公募の概要、評価委員体制な
どについて議論と検討を進める。

【文部科学省研究振興局研究振興戦略官付/厚生労働省健康・生活衛生局が
ん・疾病対策課】
○「がん研究10か年戦略（第５次）」に基づき、社会的要請の高いがん種に対
する取り組みとして、革新的がん医療実用化研究事業と次世代がん医療加速
化研究事業の課題間連携のもとフラッグシッププロジェクトワーキンググループ
を設置し、令和７年3月18日に開催したキックオフミーティング以降、R７年７月
22日までに5回のワーキンググループ会議を開催した。

ＡＭＥＤは、基礎的な研究から実用化に向けた研究までを一体的
に推進するため、有望な基礎研究の成果の厳選及び医薬品・医
療機器の開発と企業導出を速やかに行うための取組を引き続き
推進する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
「革新的がん医療実用化研究事業」を継続して実施すると共に、令和６年度か
らは「第4期がん対策推進基本計画」及び「がん研究10か年戦略（第５次）」を
踏まえ、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化をめざし、非臨床
領域の後半から臨床領域を中心とした課題を公募・採択し、研究を推進した。

【文部科学省研究振興局研究振興戦略官付/厚生労働省健康・生活衛
生局がん・疾病対策課】
○事業間連携の強化に向けペアリング・マッチングの仕組みを導入し、
「次世代がん医療加速化研究事業」と「革新的がん医療実用化研究事
業」をペアリング対象事業として、令和8年度の新規公募に向けた検討
を進めていく。

国は、「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に進め、ゲノム情報 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
等により、患者等に不利益が生じないよう留意しつつ、新たな予 ○「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、令和５年度から４年間のAMED ○全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会及び全ゲノム解析等事
防・早期発見法等の開発を含めた患者還元や、がんや難病に係 研究班（がん領域）を採択すると共に、令和６年度には専門調査会方針に基づ 業実施組織での議論を踏まえ、「全ゲノム解析等実行計画2022」に係る
る研究・創薬への利活用等を推進する。
き、小児がん、血液がん領域の研究班を新たに採択し、研究を推進した。
AMED研究を推進していく。
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
〇全ゲノム解析等の全体運営方針に関して、全ゲノム解析等の推進に関する 〇令和７年度中の事業実施組織の設立に向けた準備を継続して検討し
専門委員会及び全ゲノム解析等事業実施準備室において、検討を進めてき
ていく。
た。
〇全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載し
〇全ゲノム解析等事業実施準備室において、事業実施組織の令和７年度中の た質の高い情報基盤の構築を行う。民間企業やアカデミア等へその本
設立に向け、準備を進めている。
格的な利活用を促し、診断創薬や新規治療法等の開発を推進していく。