精密検査受診率について、都道府県やがん種による差が大きく 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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なっていることから、国は、市町村における適切な精度管理の実 ○令和５～７年度厚生労働科学研究「がん登録を利用したがん検診の精度管 ○厚生労働科学研究において、感度・特異度の許容範囲を設定し、許
施のため、精密検査受診率の低い市町村の実態把握を行う仕組 理方法の検討のための研究」において、がん検診の精度向上に向けて、厚生 容範囲外だった場合の改善手順を指針とチェックリストに沿って整理、
みについて検討するとともに、都道府県による指導・助言等の取 労働科学研究のHPにより、医療・がん検診従事者が専門知識を得るための教 公表予定としている。
組を推進する。市町村は、都道府県による指導・助言等を踏まえ、 育的資材（専門書、e-learning）、 医療・がん検診従事者が自地域での対策型 ○｢市区町村におけるがん検診実施状況調査」を継続し、都道府県及び
引き続き、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上 検診の精度管理指標を視覚的に容易に把握できるデータ分析プラットフォーム 市町村のがん検診の実施状況についてモニタリングしていく。
に取り組む。
を作成・公表している。
○「令和８年度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関
○国立がん研究センターを実施主体として、｢市区町村におけるがん検診実施 する各種データ及び第４期計画における「がんの２次予防（がん検診）」
状況調査｣を実施しており、都道府県及び市区町村のがん検診事業の実施状 分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市区町村の課題を見え
況を調査したデータを集計し、精度管理の向上を支援している。
る化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都
道府県担当者を対象とした研修会を令和８年に開催する予定としている
ほか、職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧
奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援のあり
方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の
受診状況等の実態把握を進めることとしている。
国は、職域におけるがん検診の実態把握に係る方法を検討した
上で、職域におけるがん検診の精度管理を推進するための取組
について、保険者に対する技術的支援や、産業保健総合支援セ
ンターを通じた事業場の産業保健スタッフに対する周知等を含め
検討する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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○令和５～７年度厚生労働科学研究「職域における科学的根拠に基づくがん ○厚生労働科学研究において、「保険者向けがん検診精度管理システ
検診の社会実装に関する研究」において、「職域におけるがん検診に関するマ ム」について、現場における活用に向けて引き続き検討していく。
ニュアル」を反映した普及啓発動画を作成し、配信し、また産業医等への研修
を実施。また、レセプトを活用した精度管理の実施について、「保険者向けがん
検診精度管理システム」を開発し、約20組合で稼働可能であることが確認でき
た。

国及び都道府県は、精密検査受診率向上のため、要精密検査と 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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された受診者に対する「精密検査を受けられる医療機関リスト」の ○令和７～９年度厚生労働科学研究「不利益の最小化と利益の最大化が期待 ○自治体検診DXを見据えて、自治体において「精密検査を受けられる
提供等、職域を含めた、がん検診の実施者による分かりやすい情 できる体制の構築を目指したがん検診の精度管理に関する研究」において、 医療機関リスト」の整備及び情報提供の推進について検討していく。
報提供を推進する。
都道府県における「精密検査を受けられる医療機関リスト」の公表状況につい
て調査を実施した。（令和７年１月）【都道府県における精密検査医療機関リス
トの公表状況；胃26、大腸31、肺26、乳27、子宮頸25】

③

科学的根拠
に基づくがん
検診の実施
について

国は、我が国におけるがん検診の進捗及び課題を整理するため、 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
諸外国における取組との経年的な比較調査を実施する仕組みに ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん登
ついて検討する。
録を利用したがん検診の精度管理方法の検討のための研究」において、がん
検診の精度指標を国際的なものに標準化することによる比較可能性を検討し
ている。

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○令和５～７年度厚生労働科学研究「がん登録を利用したがん検診の
精度管理方法の検討のための研究」において、がん登録情報を利用し
たがん検診の精度管理事業（感度・特異度の算出）について、自治体に
対する技術的支援を引き続き実施していく。

国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点か
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ら、指針に基づくがん検診の科学的根拠に基づいた効果検証を進 ○2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」において、対策型検 ○肺がん検診に新たに導入する低線量CT検査の自治体でのモデル実
めるとともに、対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化 診の項目の導入に係るプロセスについの議論を実施した。その際に、新しい検 施を踏まえ、検診項目導入に係るプロセスを検証していく。
等について検討する。
診項目検討時の導入プロセスの合意を得た。
○R７～９年度厚労科研｢子宮頸がん検診におけるHPV 検査単独法の
○令和６～７年度予算事業｢HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事
精度管理体制の評価及び改善に資する研究｣において、HPV検査単独
業｣において、令和６年度から指針において推奨されているHPV検査単独法に 法の精度管理について、自治体に対する技術的支援を引き続き実施し
よる子宮頸がん検診について自治体が適切かつ円滑に検診を運用できるよう ていく。
研修等を実施した。