【分野別施策と個別目標】
１. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
（２） がんの２次予防（がん検診）
③ 科学的根拠に基づくがん検診の実施について
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はAが５指標、Cが10指標であり、中間アウトカム指標はAが９指標、Bが２指標、Cが７指
標となっている。
○個別施策（４施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが10指標、Cが６指標であった。

○より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」において、対策型検診
の項目の導入に係るプロセスについての議論を実施した。その際に、新しい検診項目検討時の導入プロセスの合意を得た。今後については、
まず肺がん検診に新たに導入する低線量CT検査の自治体でのモデル実施を踏まえ、検診項目導入に係るプロセスを検証していくこととしてい
る。
○令和６～７年度予算事業｢HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業｣において、令和６年度から指針において推奨されているHPV検査
単独法による子宮頸がん検診について自治体が適切かつ円滑に検診を運用できるよう研修等を実施した。R７～９年度厚労科研｢子宮頸がん検
診におけるHPV 検査単独法の精度管理体制の評価及び改善に資する研究｣において、HPV検査単独法の精度管理について、自治体に対する技術
的支援を引き続き実施していくこととしている。
○また、我が国における組織型検診の構築に向け科学的根拠に基づくがん検診の精度向上に向け、第37回、第38回がん検診のあり方に関する
検討会にて議論を行い、令和5年6月に「がん検診のあり方について」報告書を公表するほか、第42回同検討会では、第４期がん対策推進基本
計画の内容や、直近の子宮頸がん検診のHPV検査単独法を、また、そのほかの法令・ガイドライン等の改正を反映することについて議論を行
い、令和6年7月に「がん検診のあり方について」報告書を公表した。引き続き、検討会にて、自治体DXの構築も見据え、情報の一体的把握の
体制整備について引き続き検討していくこととしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○指針に基づくがん検診を実施している市区町村数については、特に大腸・肺・乳は改善傾向が認められるものの、全てのがん種において科
学的根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、一層推進していく必要がある。
○組織型検診の構築に向け、職域等がん検診も含めたがん検診の受診結果の把握が求められていることを踏まえ、市町村による効率的な収集
方法について検討する必要がある。

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