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資料2-1 「がん予防」分野の中間評価について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73031.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会(第94回 5/8)《厚生労働省》 |
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【分野別施策と個別目標】
1. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(2) がんの2次予防(がん検診)
① 受診率向上対策について
<進捗状況の評価>
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はAが5指標、Cが5指標であり、中間アウトカム指標はDが5指標であった。
○コア指標(10指標)については中間アウトカム指標として設定されている「検診がん種別進行がん罹患率」について、胃・大腸・肺では改善傾向にあるも
のの、乳・子宮頸では後退傾向にある。
○個別施策(6施策)については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはAが6指標であった。
○「攻めの予防医療」が重点施策の一つとして掲げられ、がん検診に係る取組をより一層強化する方針となった。がん検診の受診率向上に向けた取組として、
がん検診未受診者への個別勧奨の更なる徹底やメディア・市区町村等と連携し、全国一斉に受診勧奨を行うこととしている。がん検診精密検査受診率向上に
向けた取組として、がん種別の精密検査の受診勧奨資材について、ソーシャルマーケティングを活用した効果的ながん検診受診勧奨資材の開発を実施してい
る「希望の虹プロジェクト」に協力を依頼、共同で発行し、都道府県、市区町村、医療保険者へ周知を行った。今後予定している取組としては、「令和8年
度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関する各種データ及び第4期計画における「がんの2次予防(がん検診)」分野のロジックモデルを
活用し、都道府県及び市区町村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都道府県担当者を対象とした研修会を令和
8年度に開催する予定としている。職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支
援のあり方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の実態把握を進めることとしている。
○がん検診の受診率の目標値が60%とされているが、令和4年度時点でがん検診の受診率が約43%~54%となっており、受診率向上施策の加速及び受診率
の精密な把握の検討を進める必要がある。2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」、2025年6月「第44回がん検診のあり方に関する検討
会」において、「がん検診情報の一体的な把握について」をテーマとして、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約し、市町村が一体的に管理
することを目指して、議論を開始。「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、「市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する
者の職域等がん検診の受診状況を把握し、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めること。」と令和7年7月1日付で改正し
た。がん検診の一体的な把握については、自治体検診DXのモデル事業の中で、職域等の検診の把握も含めたシステムの構築に向けて引き続き検討していくこ
ととしている。
○「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(以下「指針」という。)に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解でき
るよう普及啓発を行うために、厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの作成及びWEBページの新設、がん検診に関するWEBページの更新を行い、
令和7年5月28日付けで関係機関へ通知したほか、がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン(10月)等の機会に、都道府県や関係機関等と連携した普
及啓発を実施した。引き続き、厚生労働省のホームページにて、厚生労働科学研究で作成したサイトについての周知していく。
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1. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(2) がんの2次予防(がん検診)
① 受診率向上対策について
<進捗状況の評価>
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はAが5指標、Cが5指標であり、中間アウトカム指標はDが5指標であった。
○コア指標(10指標)については中間アウトカム指標として設定されている「検診がん種別進行がん罹患率」について、胃・大腸・肺では改善傾向にあるも
のの、乳・子宮頸では後退傾向にある。
○個別施策(6施策)については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはAが6指標であった。
○「攻めの予防医療」が重点施策の一つとして掲げられ、がん検診に係る取組をより一層強化する方針となった。がん検診の受診率向上に向けた取組として、
がん検診未受診者への個別勧奨の更なる徹底やメディア・市区町村等と連携し、全国一斉に受診勧奨を行うこととしている。がん検診精密検査受診率向上に
向けた取組として、がん種別の精密検査の受診勧奨資材について、ソーシャルマーケティングを活用した効果的ながん検診受診勧奨資材の開発を実施してい
る「希望の虹プロジェクト」に協力を依頼、共同で発行し、都道府県、市区町村、医療保険者へ周知を行った。今後予定している取組としては、「令和8年
度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関する各種データ及び第4期計画における「がんの2次予防(がん検診)」分野のロジックモデルを
活用し、都道府県及び市区町村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都道府県担当者を対象とした研修会を令和
8年度に開催する予定としている。職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支
援のあり方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の実態把握を進めることとしている。
○がん検診の受診率の目標値が60%とされているが、令和4年度時点でがん検診の受診率が約43%~54%となっており、受診率向上施策の加速及び受診率
の精密な把握の検討を進める必要がある。2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」、2025年6月「第44回がん検診のあり方に関する検討
会」において、「がん検診情報の一体的な把握について」をテーマとして、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約し、市町村が一体的に管理
することを目指して、議論を開始。「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、「市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する
者の職域等がん検診の受診状況を把握し、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めること。」と令和7年7月1日付で改正し
た。がん検診の一体的な把握については、自治体検診DXのモデル事業の中で、職域等の検診の把握も含めたシステムの構築に向けて引き続き検討していくこ
ととしている。
○「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(以下「指針」という。)に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解でき
るよう普及啓発を行うために、厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの作成及びWEBページの新設、がん検診に関するWEBページの更新を行い、
令和7年5月28日付けで関係機関へ通知したほか、がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン(10月)等の機会に、都道府県や関係機関等と連携した普
及啓発を実施した。引き続き、厚生労働省のホームページにて、厚生労働科学研究で作成したサイトについての周知していく。
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