6. 外来治療支援(64条)
－自傷他害の経歴がある精神疾患者のうち、非自発的入院の退院を控えているか、外部での治療を中断した人に対して、
病院長や精神健康福祉センター長の請求を受け、自治体の長が精神健康審査委員会の審査に基づき外部で1年の範囲
内で強制治療を受けさせる制度
－外来治療支援を拒否した場合：地方自治体の長は、対象者に対し、自傷行為の危険性を判断するための2週間の評価
入院を命じることができ、その結果に基づいて外来治療支援を撤回するか、または自発的入院、行政入院の措置、ある
いは保護義務者入院の申請を求める措置を取らなければならない。
－期間：地方自治団体長（←精神健康審査委員会）が1年の範囲で期間を定める。
－現況：2023年外来治療支援の請求件数：全国11件 / 支援件数：全国10名、2022年外来治療支援の請求件数：全国14件 /
支援件数：全国11名 → 人権侵害の恐れが大きという批判が強く、実際あまり利用されていない

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