問２－５－４

地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメントを指

定居宅介護支援事業所に業務を委託している場合、当該地域包括支援センターが処遇
改善加算を算定する際には、委託先の指定居宅介護支援事業所も、算定要件を満たす必
要があるのか。
（答）
・ 処遇改善加算の算定に当たっては、申請者となる地域包括支援センターが申請要件を満
たしていることで差し支えなく、委託先の指定居宅介護支援事業所が令和８年度特例要
件又は処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を満たす必要はない。
・ なお、処遇改善加算については、報酬上の介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメン
ト費に上乗せされ、委託先の指定居宅介護支援事業所も含め、地域包括支援センター全体
で処遇改善加算額以上の賃金改善を実施する必要があるため、必要に応じて、委託先にお
いても賃金改善が適切に実施されるよう連携すること。
問２－６ 賃金改善に当たり、一部の介護職員等に賃金改善を集中させることは可能か。
（答）
・ 処遇改善加算の算定要件は、事業所（法人）全体での賃金改善に要する額が加算による
収入以上となることである。
・ その中で、例えば、一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一
法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態
に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。
・ また、処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等は、当該事業所における賃金改善
を行う方法等について職員に周知するとともに、介護職員等から処遇改善加算に係る賃
金改善に関する照会があった場合は、当該職員の賃金改善に係る内容について、書面を用
いるなど分かりやすく回答すること。

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