【対象者・対象事業者】
問２－１ 賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。
（答）
・ 処遇改善加算の各事業所内における配分については、介護職員、特に経験・技能のある
介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつ、事業所内で柔軟な配分を認めるこ
ととする。
問２－１－２ 処遇改善加算の事業所内での配分について、対象範囲如何。
（答）
・ 処遇改善加算の各事業所内における配分については、問２－１にあるとおり、事業所内
で柔軟な配分を認めることとしており、対象には介護職員以外の全職種（※）が含まれる。
※

介護事業所に勤務する介護職員以外の主な職種として、医師、歯科医師、薬剤師、保健
師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員（看護師、
准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等）
、精神保健福祉
士、介護支援専門員、計画作成担当者、社会福祉士、生活相談員・支援相談員、管理栄養
士、栄養士、歯科衛生士、調理員、その他の事務職等が想定される。

問２－２ 処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員であ
っても、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることは可能か。
（答）
・ 旧特定加算に係る従前の取扱いと異なり、令和６年度以降は、処遇改善加算による賃金
改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員であっても、処遇改善加算による賃金改
善の対象に含めることができることとしている。
問２－３

ＥＰＡによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種

の技能実習生は、処遇改善加算の対象となるのか。
（答）
・ ＥＰＡによる介護福祉士候補者と受入れ機関との雇用契約の要件として「日本人が従事
する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とされていることに鑑み、ＥＰ
Ａによる介護福祉士候補者が従事している場合、処遇改善加算の対象となる。
・ また、介護職種の技能実習生の待遇について「日本人が従事する場合の報酬の額と同等
以上であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が従事している場合、
処遇改善加算の対象となる。
・ なお、介護分野の１号特定技能外国人についても同様に、処遇改善加算の対象となる。

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