・介護従事者の確保・養成等の地域における様々な課題の解
決のため、それぞれの地域の実情に応じた創意工夫に対応し
やすい面がある。
基金の活用に当たっては、こうした違いを踏まえる必要が
ある。また、同様に基金以外の各種の補助制度の活用に当た
っても、それぞれの地域の医療・介護サービスの提供体制の
構築に資する方法を考慮する必要がある。
３ （略）
二 基金を充てて実施する事業の範囲
基金を充てて実施する事業の範囲は、医療介護総合確保法第
４条第２項第２号及び第５条第２項第２号に掲げられている事
業である。具体的には、以下の事業を対象として実施するもの
とする。
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整
備に関する事業及び地域医療構想の達成に向けた地域におけ
る病床数の変更を伴う取組を行う医療機関の運営の支援に関
する事業
地域医療構想の達成に向けた医療機関や病床の機能の分化
及び連携については、医療機関の自主的な取組及び医療機関
相互の協議により進められることを前提として、これらを実
効性のあるものとするために基金を活用していく必要がある
。
２～６ （略）
別添 ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿
いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年（2025年）に
向けて、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進
められてきたが、一方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応に
おいて、地域における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫
りとなった。
今後、医療・介護の複合的ニーズを有する85歳以上人口が急増し
、また、高齢者の単独世帯も増加していく中で、例えば単身で暮ら

者の確保・養成等の地域における様々な課題の解決のため、
それぞれの地域の実情に応じた創意工夫に対応しやすい面が
ある。
基金の活用に当たっては、こうした違いを踏まえる必要が
ある。また、同様に基金以外の各種の補助制度の活用に当た
っても、それぞれの地域の医療・介護サービスの提供体制の
構築に資する方法を考慮する必要がある。
３ （略）
二 基金を充てて実施する事業の範囲
基金を充てて実施する事業の範囲は、医療介護総合確保法第
４条第２項第２号及び第５条第２項第２号に掲げられている事
業である。具体的には、以下の事業を対象として実施するもの
とする。
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整
備に関する事業及び地域医療構想の達成に向けた地域におけ
る病床数の変更を伴う取組を行う医療機関の運営の支援に関
する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携に
ついては、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議
により進められることを前提として、これらを実効性のある
ものとするために基金を活用していく必要がある。
２～６ （略）
別添 ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿
いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年（2025年）に
向けて、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進
められてきたが、一方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応に
おいて、地域における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫
りとなった。
今後、医療・介護の複合的ニーズを有する85歳以上人口が急増し
、また、高齢者の単独世帯も増加していく中で、例えば単身で暮ら

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