2040 年やその後も見据えた地域の人口動態（人口、高齢者割合等）及び頻度の
高い疾病の状況
○ また、都道府県における医師の確保等に当たっては、大学医学部（ 大学病院との
連携が重要である。
文部科学省においては令和７年度補正予算において、「大学病院機能強化推進事
業」を進めており、本事業においては、大学病院と地域の関係機関との連携を一層
推進することを求めている。具体的には、本事業の申請要件として、例えば地域ご
とに大学や自治体等の関係機関のトップが参画する協議の場（プラットフォーム）
を設けるなど、大学病院と自治体等との連携を深化させるための方策について、意
見交換を行い、今後の方針の方向性を示すことを大学病院に課している。本事業を
一つの契機として恒久定員内への地域枠の設置を含め、都道府県が地域の医師確保
を効果的に行うための方策を検討するなど、必要な協議を進めるべきである。
（２）各都道府県の状況に応じた対策
○ 各都道府県の医師の流出や流入の状況等を把握した上で、一般的に考えられる対
策は次の通り。
① 医師の流出に対する対応
（ア）地域枠等

外への取組の推進

多くの都道府県では地域枠の医学生に対する支援を充実させているが、地域
枠

外の医学生に対しても、早期から地域医療への関心や定着意欲を育む取組

が重要である。大学によっては、 下の例のように既に独自の取組として地域
医療を支える医師の育成に取り組んでいるケースもあるため、各都道府県は大
学と連携し、地域医療の実情に応じて、医学生に対しての取組を行うことを検
討することが考えられる。
（岩手医科大学の取組の例）
大学として、地域医療を支える医師の養成に資する教育に取り組んでおり、
地域医療を体験する講座等を充実させている。
（福島県及び福島県立医科大学の取組）
福島県立医科大学においては、医学生のうちから地域医療体験を提供するこ
とで、医師としての志を高めつつ、地域医療の重要性を理解する取組を行って
いる。具体的には、地域における臨床実習や、県内全ての医療圏を対象に２泊
３日で地域を理解するための実習カリキュラムを展開するなど、在学中から福
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