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参考資料1 医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた医師養成過程の取組に係る議論の整理 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70953.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第12回 3/3)《厚生労働省》 |
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(広島県の取組)
広島県では、広島大学病院総合診療医センターと連携し、大学における総合診
療に関する卒前教育への経費支援、県内で総合診療に従事する魅力について発信
するプロモーションビデオの制作、県内の総合診療プログラム説明会の開催やプ
ログラム責任者会議への参加など、各養成過程の医師を対象とした取組において、
行政的視点を活かした支援や連携を行っている。
②
中堅 シニア世代を中心とした取組
総合的な診療能力を高めるためのリカレント教育は、医師が診療を継続しなが
ら、総合的な診療について学び直しを行うものであり、中堅 降の様々な診療科
の医師を主な対象としている。
厚生労働省は、関係学会や病院団体等が協力し、他分野の知識や診療のコツを
学べる研修の提供や、診療を行いながら経験を積める OJT(
(On-the-Job(Training)
の場の提供等の取組を一体的に実施するリカレント教育事業に取り組むことと
している。
関係学会や病院団体等が実施するリカレント教育に関する管内における取組
状況を把握し、医師等に周知を行うなど、学会等によるリカレント教育を活用す
ることで、都道府県内における総合的な診療能力を有する医師の養成を図ること
が考えられる。
(ア)管内の医療機関における取組状況の把握
リカレント教育の管内の受講者数等の把握と合わせて、受講者に OJT の場を提
供する医療機関を把握することは重要である。
都道府県は、把握した管内の状況を踏まえて、都道府県内の受講者の傾向、OJT
の場を提供する施設の規模や都道府県内における分布状況等の傾向の分析を行
い、効果的な周知の対象や手段、受講者や受け入れる医療機関に対する適切な支
援について、検討を行うことが可能となる。
(イ)リカレント教育の周知
医師を対象としたアンケート調査によると3割を超える医師がリカレント教
育に関心を示しており、また、総合的な診療能力を習得する上で必要な支援とし
て、半数を超える医師が「研修プログラムや指導教育制度の紹介」と回答してい
る。こうしたことから、各種団体が実施しているリカレント教育のパンフレット
やホームページを活用しながら、都道府県から医師に働きかけを行うことは、都
道府県内の受講者数の増加に向けて、効果的であると考えられる。
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広島県では、広島大学病院総合診療医センターと連携し、大学における総合診
療に関する卒前教育への経費支援、県内で総合診療に従事する魅力について発信
するプロモーションビデオの制作、県内の総合診療プログラム説明会の開催やプ
ログラム責任者会議への参加など、各養成過程の医師を対象とした取組において、
行政的視点を活かした支援や連携を行っている。
②
中堅 シニア世代を中心とした取組
総合的な診療能力を高めるためのリカレント教育は、医師が診療を継続しなが
ら、総合的な診療について学び直しを行うものであり、中堅 降の様々な診療科
の医師を主な対象としている。
厚生労働省は、関係学会や病院団体等が協力し、他分野の知識や診療のコツを
学べる研修の提供や、診療を行いながら経験を積める OJT(
(On-the-Job(Training)
の場の提供等の取組を一体的に実施するリカレント教育事業に取り組むことと
している。
関係学会や病院団体等が実施するリカレント教育に関する管内における取組
状況を把握し、医師等に周知を行うなど、学会等によるリカレント教育を活用す
ることで、都道府県内における総合的な診療能力を有する医師の養成を図ること
が考えられる。
(ア)管内の医療機関における取組状況の把握
リカレント教育の管内の受講者数等の把握と合わせて、受講者に OJT の場を提
供する医療機関を把握することは重要である。
都道府県は、把握した管内の状況を踏まえて、都道府県内の受講者の傾向、OJT
の場を提供する施設の規模や都道府県内における分布状況等の傾向の分析を行
い、効果的な周知の対象や手段、受講者や受け入れる医療機関に対する適切な支
援について、検討を行うことが可能となる。
(イ)リカレント教育の周知
医師を対象としたアンケート調査によると3割を超える医師がリカレント教
育に関心を示しており、また、総合的な診療能力を習得する上で必要な支援とし
て、半数を超える医師が「研修プログラムや指導教育制度の紹介」と回答してい
る。こうしたことから、各種団体が実施しているリカレント教育のパンフレット
やホームページを活用しながら、都道府県から医師に働きかけを行うことは、都
道府県内の受講者数の増加に向けて、効果的であると考えられる。
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