○ 上記の総合的な診療能力を有する医師の育成 確保の他、各都道府県の実情に応
じて必要な診療科の医師の養成 確保について、地域の医療提供体制に応じて検討
する必要がある。
また、この際、前述の１．に示した地域枠等の活用の他にも、特定の診療科に進
む意向のある医学生に対して修学資金の支援を行うなど、必要な診療科の医師の養
成

確保に向けた取組を検討することが考えられる。

（２）必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革の推進
○ 育児 介護等と仕事の両立に係るニーズが増加する中、地域医療を支える意欲の
ある医師が、柔軟かつ持続可能な形で診療に参加できる体制や運用について整備を
行っていくことが重要である。都道府県が、必要な診療を担う医師の育成 確保の
取組を行うに当たっては、多様なライフプランやキャリアステージに応じた、常勤
非常勤といった勤務形態を問わない柔軟な働き方、地域間の人的な交流などの活用
等について、より一層の推進を行っていくことが求められる。
○

医療機関における勤務環境を改善するためには様々な勤務形態の医師の適切な

配置調整、各部門間 部門内の業務量の平準化 不公平感の解消等を図ることが重
要であり、こうした医療機関におけるマネジメントの向上は、当該医療機関の勤務
環境改善に資するのみならず、医師の確保に当たっても不可欠である。厚生労働省
においては（ 医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシス
テム（導入の手引き』を公表している他、病院長等の医師の労務マネジメントに関
わる方を対象とした「トップマネジメント研修」を行っている。都道府県において
も、特にニーズの高い診療科や医療機関等に対して重点的にこうした観点での支援
を検討することが考えられる。
○ 併せて、患者、家族を含めた国民に対して医師の働き方改革の推進に向けた理解
の醸成を図ることが重要である。都道府県においては、診療時間内の受診への協力、
チーム医療の推進への理解、迷惑行為の防止等の取組への協力を呼びかける周知等
について、国が提供する周知資材等の活用を行うなど、医療機関への必要な支援を
検討することが考えられる。
○ また、地域で必要な診療科、例えば、労働時間が長い傾向にあり、また、休日
時間外等の緊急対応を要する外科や、周産期に関わる診療科、麻酔科などについて
は、都道府県の医師確保に関わる部局と勤務環境改善に関わる部局が連携を図りつ
つ、現場の状況を把握し、必要な支援を検討することが考えられる。
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