（高知県の取組）
高知県では、勤務環境改善支援センターに係る業務を、医師の確保や地域枠医師
等への支援等を担当している一般社団法人（高知医療再生機構に委託して実施して
いる。これにより、特定労務管理対象機関への定期的な状況確認、医療勤務環境改
善モデル支援事業を通じたハラスメント対策等の働き方改革の推進とともに、認定
看護師資格取得支援事業や地域枠医師へのキャリア支援等の医師確保に関わる取
組を一体的に進めている。
Ⅳ．その他の意見
○ Ⅰ．～Ⅲ．に掲げた内容のほか、本検討会においては 下のような意見があった。
地域における医師確保の観点から速やかに実効性の高い医師偏在対策に取り組ん
だ上で、18 歳人口の減少等を踏まえた医学部臨時定員の削減を適切に進めるため
にも、今後、本検討会において引き続き必要な議論を継続して実施すべきである。
医師確保計画の方向性である（
「2036 年までに偏在是正を達成する」という中長
期的目標だけでなく、地域における医師確保は喫緊の課題であるとの認識に立ち、
より短い期間での評価について、国において検討すべきである。また、偏在の是
正とは均てん化を図ることと認識される一方で、人口の減少に伴う患者数の減少
等の状況も踏まえ、遠隔医療の活用や適切な指標の検討等、均てん化に限らない
対策の在り方や、地方と都市部の連携や、常勤 非常勤を含めた取組等について
もさらに検討すべきである。
恒久定員内の地域枠の設置の状況や、医師養成過程に係る取組等について、都
道府県ごとに取組状況に大きな差があり、また、国の都道府県に対する制度の周
知が十分でない可能性もあるため、都道府県、大学、関係学会等に対する更なる
事例の収集やヒアリング等を行い、国として必要な助言（ 周知を充実させること
が必要である。
地域における医師の確保に関する大学の取組も重要であることから、大学独自
枠の設置の状況や、都道府県外への医師の派遣の取組等についても情報を収集す
るべきである。
総合的な診療能力を有する医師の育成については、リカレント教育も含め、的
確に医師の育成がなされるよう、専門医制度や当該領域に係る議論の状況等も踏
まえながらさらに検討すべきである。また、総合的な診療能力を身につけるには、
臨床研修の期間に適切な研修を受けることも重要であることに留意する必要が
ある。
医師の確保が困難であっても必要な医療を提供する観点から、オンライン診療
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