においては、上記の取組を行う上で、各診療領域の特性や自県内での医師の配置
状況や課題等に知見のある大学や医師会等の関係者との連携が重要である。
４．必要な診療科の医師の育成 確保に関する取組
現状及び課題
○ 我が国においては、医療の専門分化 高度化が進む中、臓器別 疾患別専門医の
育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に進行しており、患者個人の複数疾患や生
活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担
える、総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。
○ 高齢化等の人口構成の変化により生じる医療需要の変化について、2020 年から
2040 年にかけて 85 歳 上の救急搬送は 75%、在宅医療需要は 62%増加することや、
全ての診療領域において半数

上の構想区域で手術件数が減少すること等が見込

まれており、こうした地域における医療需要の変化を踏まえ、医師の養成や確保の
方針を検討する必要が生じている。
○ こうした中、総合的な診療能力を有する医師の確保については、若手医師までを
中心とした取組（
（総合診療専門医等の養成 確保のための拠点の整備等）と中堅
シニア世代を中心とした取組（リカレント教育の推進）などがある。
○ 専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの確保が研修に
当たって重要な要素であると多くが回答するなど、医師自身も働き方を意識した職
場選択を行うようになっている。
○ さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較し
て最も小さく、長時間労働の傾向もある状況下において、過酷な労働環境の改善や
適切な処遇の確保が必要である。
対応の方向性
（１）地域で必要な診療を担う医師の育成

確保

○ 地域の人口構造の変化や高齢者救急の需要の増加への対応等、地域のニーズに適
切に対応する観点で、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保に、都道府
県が関与することは重要である。
○ 前述の通り、急速な高齢化が進行する中、患者個人の複数疾患や生活上の課題を
総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える、総合的
11