１．医学部定員における地域枠等の取組
現状及び課題
○ 我が国は生産年齢人口の減少や医療需要の変化等の状況に置かれており、さらに
医学部定員に係る取組の効果が反映するまでには一定の期間を要することを踏ま
えると、医師の養成数については、中長期的な見通しを踏まえつつ地域の実情等に
配慮しながら削減を図る必要がある。
○ 医学部定員における地域枠や地元出身者枠（

下「地域枠等」という。）は、地

域における医師不足の解消や医師偏在の是正を目的に、地域に根ざした医師を計画
的に養成 確保する仕組みであり、地域における安定的な医師確保につながること
が期待される。一方で、医学部卒業後の比較的若手である医籍登録後３～５年目の
医師の動向をみると、自県の大学出身者の占める割合や自県の大学卒業者の定着率
には都道府県ごとに大きなばらつきがあり、地域の医師の動向を踏まえた対策全体
を検討した上で、地域枠等の設置を検討することが必要である。
○ 現行の医師確保計画策定ガイドラインでは、医学部定員における地域枠等の設定
根拠として、主に必要医師数など量的指標を用いているが、都道府県ごとに傾向の
異なる医師の動向や定着意向、都道府県内の医学部における養成状況等の地域の実
情を踏まえた対応が重要である。
対応の方向性
（１）全ての都道府県が取り組むべき対策
○

都道府県における医師の確保や偏在対策を取り巻く環境はそれぞれ異なること

から、各都道府県の置かれた状況を把握することが重要である。さらに、我が国全
体として、これまでは、18 歳人口が減少し続ける中でも大学進学率は上昇し、大学
進学者数も増加傾向にあったが、2026 年

降は 18 歳人口の減少に伴い、大学進学

率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測されることを念頭に、各
都道府県において医師の養成過程を通じた取組を講じるに当たっては、 下のよう
なデータ等を考慮して状況を分析することが考えられる。
当該都道府県内の 18 歳人口や医学部定員数、医師の年齢構成を踏まえた将来
的な管内の医師数の推移、当該都道府県の若手医師の流出や流入の状況
当該都道府県における臨床研修医や専攻医（診療科別の分析を含む。）の採用
状況と定着状況、当該都道府県における臨床研修指定病院や専門研修施設（基幹
施設及び連携施設）の状況
地域枠等を卒業した医師の年次ごとの養成数、勤務地、主たる診療科、義務年
限終了後の状況
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