各領域の研修プログラムの状況、専攻医の採用状況、指導医の勤務状況、連
携プログラムによる都道府県外の専攻医の受入状況等の把握を行うことは、対
策を検討する上で重要である。状況の把握に当たっては、医師 歯科医師 薬
剤師統計を用いるほか、日本専門医機構から提供されるデータベース情報を活
用することも考えられる。
②

専門研修プログラムの周知及び環境整備の支援
専攻医の採用の促進施策として、都道府県内の専門研修プログラムの紹介に
対する取組の後押しが考えられる。また、指導医の確保等を含む研修環境の整
備を通したプログラムの魅力向上に向けた後押しをすることが考えられる。

（香川県の取組）
県内で指導医を確保することが大きな課題となっている中、特に不足感の強
い又は必要性が高いと考えられる基本６領域（内科 産婦人科 小児科 外科
救急科 総合診療）における指導医体制を一層充実させ、将来の医療需要の変
化に対応した医療提供体制の強化を図るため、専門研修基幹施設病院が負担す
る指導医取得経費の一部を補助している。
③

連携プログラムの活用
約３割の専攻医が、専門研修において派遣された連携先の都道府県で勤務す
ることを希望していることから、連携プログラムの連携先となる都道府県にお
いては、都道府県外で採用された専攻医の連携先となり積極的に受け入れるな
ど、連携プログラムの活用も有用である。

（茨城県の取組）
茨城県及び県下の市が、派遣元となる大学と、寄付講座の開設に関する協定
を締結し、派遣先となる医療機関が特別地域連携プログラムの連携先とされる
とともに、指導医と専攻医の派遣が行われている。
④

専攻医及び指導医に対する支援を通じた地域への定着策
専攻医の研修環境や生活環境に対する支援については若手医師からニーズ
があり、医師の養成の観点のみならず、地域への定着策としても重要である。
また、指導医に対する支援は、専門研修の質の向上を通した専攻医の呼び込み
の他、指導医自身の定着率の向上が期待される。

○

なお、プロフェッショナルオートノミーを基盤として設計されている専門研修
10