る圏域単位での体制構築をガイドラインで位置付けるべきである。
地域差や圏域間差を踏まえたいくつかの類型・パターンをガイド
ラインにおいては最低限提示し、地域が主体的に構想を描けるよう
にすべきである。
併せて、圏域を一体として機能させる観点から、診療情報、患者
ID、業務プロセス、電子カルテ等の医療情報システムや CT、MRI
等の医療機器、医療材料、さらには医師、看護師等の医療職員の働
き方等について圏域内で標準化・共有化を進めることを国が後押し
する制度的枠組みを整備すべきである。

９．地域に密着した病院、日常医療、在宅医療連携の議論・検討の
不足
現在の地域医療構想および医療計画に関する検討会では、地域医
療の根幹を支える
・地域の日常医療を担う「地域に密着した病院」
・高齢者救急・地域急性期機能
・在宅医療等連携機能
についての役割・機能が十分に議論されていない。
地方における開業医の減少や高齢化、診療所機能の変化等により、
今後は従来どおりの診療所の存在を前提とする医療提供体制の構築
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