長線上での医療提供体制の持続は困難であり、大きな転換期にある
と認識しております。
したがいまして、今般のガイドラインは、この現実を踏まえ、持
続可能な地域の医療提供体制を再構築するための方向性を示す必要
があるということは言うまでもありません。
そこで日本病院会は、以下のとおり意見を取りまとめたので提出
いたします。

１．医療需要と医療資源の現状認識
今後従来型の急性期医療は、手術件数減少と在院日数短縮、人口
構造の変化に伴う医療の質変化により需要の縮小が見込まれる。他
方、高齢者を中心とする身近な地域で提供すべき医療の需要は増加
が見込まれる。なお、地域によっては、双方の医療需要が減少する
圏域があることを認識すべきである。
これまで病院は、基準病床や医療計画等により様々な制約を受け
てきたが、他方、保険調剤薬局や訪問看護ステーションは規制され
ずに増加している。また無床診療所も大都市中心に増加している。
更に CT、MRI、手術支援ロボット等の医療機器を含めた医療供給は
すでに過剰供給にある。これらの認識の下、制度設計を行うことが
必要である。また、医師・看護師等の病院に必要とされる人材は慢
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