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【参考資料2-2】「科学的介護情報システム(LIFE)のあり方」検討会資料抜粋 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69866.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第254回 2/16)《厚生労働省》 |
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2025年10月22日第2回「科学的介護情報システム(LIFE)のあり方」検討会資料
介 護 サ ー ビ ス の 質 評 価 等に 係 る経 緯 につ い て
〇2003年度公表「2015年の高齢者介護~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~」
介護サービスの質の確保と向上のため、サービスの質評価の結果を公表し利用者への情報提供を通じて質改善を促す仕組みを構築する方
向性が示され、2006年度には「介護サービス情報の公表制度」が導入された。
〇2010年3月25日 第65回社会保障審議会介護給付費分科会
介護施設、事業所への適切な評価を行うことで処遇改善を進めるべきであるという指摘を受け、検討が進められた。
〇2009~2010年度「介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」
アウトカム評価導入の課題や質の評価システムの導入に関する論点が検討された。質の評価システムの導入に関して、利用者や事業者の
理解と受容、介護報酬の費用負担、PDCAサイクルによる質改善のプロセス、金銭的インセンティブ以外の質向上策、地域単位でのサービ
ス評価のあり方が論点として挙げられた。
〇2011年10月7日 第81回社会保障審議会介護給付費分科会
アウトカム評価としての要介護度の改善・悪化は、要介護度は複数の要因に関連していること、新たな認定がない限り利用者の状態変化
が反映されないことが課題として指摘された。アウトカムを間接的に評価する方策として、アウトカム指標と関連のあるストラクチャ指
標やプロセス指標を報酬上評価すること、Pay for Reporting方式の導入による利用者評価及びデータベース基盤の構築が提起された。
〇2012年度 介護報酬改定に関する審議報告
要介護度等の変化を介護報酬上評価することに関して、要介護度等の変化は様々な要因が複合的に関連した指標であり、利用者個人の要
因による影響が大きいことが指摘された。
〇2017年度 政府の未来投資会議
自立支援介護が提唱され、「効果のある自立支援について介護報酬で評価する」ことが閣議決定された。自立支援介護の推進施策は、
2021年度より始まった「保険者機能強化推進交付金」にも反映されており、「要介護度の維持・改善の度合い」を重視している。
〇2021年度 介護報酬改定
介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進が示され、「現状では、科学的に効果が裏付けられた介護が十分に実践されてい
るとは言えない」という認識の下、「介護関連データベースによる情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏づけ
に基づく介護の普及・実践をはかる」科学的介護の推進が打ち出され、「科学的介護情報システム(LIFE)」の運用が開始された。
※令和5年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「LIFEを用いた自治体向け介護サービスの質評価に関する調査研究」より老健局老人保健課で作成
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介 護 サ ー ビ ス の 質 評 価 等に 係 る経 緯 につ い て
〇2003年度公表「2015年の高齢者介護~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~」
介護サービスの質の確保と向上のため、サービスの質評価の結果を公表し利用者への情報提供を通じて質改善を促す仕組みを構築する方
向性が示され、2006年度には「介護サービス情報の公表制度」が導入された。
〇2010年3月25日 第65回社会保障審議会介護給付費分科会
介護施設、事業所への適切な評価を行うことで処遇改善を進めるべきであるという指摘を受け、検討が進められた。
〇2009~2010年度「介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」
アウトカム評価導入の課題や質の評価システムの導入に関する論点が検討された。質の評価システムの導入に関して、利用者や事業者の
理解と受容、介護報酬の費用負担、PDCAサイクルによる質改善のプロセス、金銭的インセンティブ以外の質向上策、地域単位でのサービ
ス評価のあり方が論点として挙げられた。
〇2011年10月7日 第81回社会保障審議会介護給付費分科会
アウトカム評価としての要介護度の改善・悪化は、要介護度は複数の要因に関連していること、新たな認定がない限り利用者の状態変化
が反映されないことが課題として指摘された。アウトカムを間接的に評価する方策として、アウトカム指標と関連のあるストラクチャ指
標やプロセス指標を報酬上評価すること、Pay for Reporting方式の導入による利用者評価及びデータベース基盤の構築が提起された。
〇2012年度 介護報酬改定に関する審議報告
要介護度等の変化を介護報酬上評価することに関して、要介護度等の変化は様々な要因が複合的に関連した指標であり、利用者個人の要
因による影響が大きいことが指摘された。
〇2017年度 政府の未来投資会議
自立支援介護が提唱され、「効果のある自立支援について介護報酬で評価する」ことが閣議決定された。自立支援介護の推進施策は、
2021年度より始まった「保険者機能強化推進交付金」にも反映されており、「要介護度の維持・改善の度合い」を重視している。
〇2021年度 介護報酬改定
介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進が示され、「現状では、科学的に効果が裏付けられた介護が十分に実践されてい
るとは言えない」という認識の下、「介護関連データベースによる情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏づけ
に基づく介護の普及・実践をはかる」科学的介護の推進が打ち出され、「科学的介護情報システム(LIFE)」の運用が開始された。
※令和5年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「LIFEを用いた自治体向け介護サービスの質評価に関する調査研究」より老健局老人保健課で作成
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