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2016年_全国がん登録5年生存率報告書 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68515.html
出典情報 「2016 年全国がん登録生存率報告」の結果について(1/14)《厚生労働省》
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3. 登録対象の範囲
全国がん登録事業の登録対象は次に示す範囲である。
1) 地域範囲
日本国内に属する地域に設置された病院等及び都道府県知事に指定された診療所。
2) 登録対象の地域的属性
診断時住所が前掲の地域。外国、不明を含む。
3) 登録対象の人的範囲
国籍が日本、外国、不明を含む。
4) 届出期間
2016 年 1 月 1 日~ 同年 12 月 31 日に診断及び/又は治療されたもののうち、原則と
して 2017 年 12 月 31 日までに届け出られたもの。
5) 届出対象のがん(がん登録等の推進に関する法律施行令第 1 条)
① 悪性新生物及び上皮内がん
② 髄膜又は脳、脊髄、脳神経その他の中枢神経系に発生した腫瘍(第 1 号に該当するも
のを除く。

③ 卵巣腫瘍(次に掲げるものに限る。

境界悪性漿液性乳頭状のう胞腫瘍
境界悪性漿液性のう胞腺腫
境界悪性漿液性表在性乳頭腫瘍
境界悪性乳頭状のう胞腺腫
境界悪性粘液性乳頭状のう胞腺腫
境界悪性粘液性のう胞腫瘍
境界悪性明細胞のう胞腫瘍
④ 消化管間質腫瘍(第 1 号に該当するものを除く。

詳細については、「全国がん登録届出マニュアル」の最新改訂版を参照のこと。
6) 死亡者新規がん情報に関する通知の範囲
死亡者情報票において、原死因として選択された死因を、同定後の患者の死因とすると共
に、死亡者情報票と全国がん登録データとの照合において、同定できなかった死亡者につい
ては、死亡者新規がん情報として、厚生労働大臣が都道府県知事に通知し、都道府県知事は、
当該死亡者情報の元となった死亡診断書を作成した病院等に対して、診断時情報の有無を
調査すると共に、全国がん登録の届出対象であった場合には届出を促す(法第 14 条 遡り
調査)


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