○

介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業（拡充） 2.2 億円 → 3.0 億円

介護職員等処遇改善加算について、加算未取得事業所の新規加算取得や加算既取得事業
所のより上位区分の取得の促進を引き続き強力に進めるため、専門的な相談員（社会保険
労務士など）によるオンライン個別相談窓口の設置等により、介護サービス事業所等に対
する個別の助言・指導等の支援を行う。
（参考）令和７年度補正予算
○ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
56 億円
訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状
況にあることを踏まえ、都道府県・市町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最
適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対
策を行う。令和７年度補正予算より、地域の体制づくり支援事業として、以下①から③の
事業を拡充。
① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援
訪問介護の深刻な人手不足に対応する観点等から、地域のボランティア組織や福祉的
就労機関、家政婦（夫）など地域の多様なリソースを地域の支援体制に組み込み、訪問
介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に推進することで、介護人材の業務
負担軽減と地域における持続可能なサービス提供体制の維持・強化を図る。
②

通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援

訪問介護サービスの提供体制が脆弱な中山間・人口減少地域等において、既存の通所
介護事業所等の訪問介護事業への参入を後押しし、多機能化（訪問機能の追加）を支援
することで、将来にわたって安定的な訪問介護サービスの提供体制の確保を図る。
③ 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援
地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置に向けた伴
走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援を行うことで、サテライトの設置を
促進し、訪問介護サービスの提供体制の維持・確保を図る。
○
・

地域のケアマネジメント提供体制確保等に向けた総合対策
16 億円
地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、「潜在ケアマネジ
ャー」の復職支援等の人材確保支援や、ケアマネジャーのシャドウワークに関する相談
窓口の設置や受け皿創設等のタスクシフト支援、職員の勤務環境整備等の経営改善支援
を行う。
・ ケアマネジャーの仕事のやりがいや実際の業務のイメージなどを、学生や「潜在ケア
マネジャー」などに周知するために、リーフレットや広報動画の作成等、ケアマネジャ
ーに関する広報事業を実施。
・ ケアマネジャーの法定研修について全国統一的な実施が望ましい科目の講義動画・教
材を作成し、オンラインで提供できるようにするとともに、ケアマネジメントの質の向
上を図るため、適切なケアマネジメント手法の更なる普及促進や必要な更新等を実施。

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