【高齢者の住まい支援体制の構築に向けた取組の推進】
○

高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

25 百万円 → 20 百万円

地域における高齢者の住まい支援体制の構築を推進する観点から、厚生労働省が共管と
なる改正住宅セーフティネット法が令和７年度に施行されたことも踏まえ、課題が多い大
都市部の自治体に対する働きかけを行うための研修会の開催、有識者等の派遣による検討
・助言の実施等及び全国展開に向けたフォーラムの開催による取組事例・制度の周知・普
及を行い、総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。

【地域の事情に応じた介護サービス提供体制に向けた取組の推進】
○

離島・中山間地域等サービス確保対策事業（拡充）10 百万円→ 20 百万円

地域の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、離島・中山間地域等におけるホーム
ヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおいた、具体的な方策・事業の検討や試行的
事業等を実施する。
また、2040 年に向けて人口減少が進む地域の介護サービス確保等のため、市町村の判
断で柔軟なサービスの提供を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進する。

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