２．地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
（R7予算）２,１２８億円 →（R8予算案）２，１３０億円
【地域支援事業の推進と市町村支援】
○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）（拡充）1,800 億円→ 1,807 億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配
食・見守り等の生活支援体制の整備、切れ目のない在宅医療と介護の連携及び認知症の方
への支援等を一体的に推進する。
・

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実） ...............
1,593 億円 → 1,553 億円
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法
人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民
主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。地域における包
括的な相談及び支援体制や、地域の実情に応じた必要な取組を推進する。
また、就職氷河期世代等支援として、家族介護支援事業の再編・充実（家族介護者の
働き方の希望等に配慮した相談窓口の設置、地域ネットワーク構築等）を行う。

・

包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（拡充） ......... 207 億円 → 254 億円
（公費 414 億円） （公費 508 億円）

全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
①認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支
援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整備、認知症の人
やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チーム
オレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムを提供するための
事業、若年性認知症支援コーディネーターと連携した支援や夜間・休日等の時間外にお
ける相談支援体制の整備など、市町村における認知症に係る事業を推進するとともに、
専任の認知症地域支援推進員の配置に必要な経費について支援を行う。
②生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、生活支援コーディネーター
による地域住民と地域の多様な主体との連携の推進、高齢者の就労的活動をコーディネ
ートする人材の配置等により、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。加え
て、就職氷河期世代等支援として、家族介護者に係る地域課題に対応するための地域づ
くりに取り組む生活支援コーディネーターの活動に対する支援を拡充する。

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