５.認知症施策の総合的な推進
（R7予算）１２５億円

→（R8予算案）１２５億円

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」と令和６年12月に閣議決定した「認知
症施策推進基本計画」に基づき、認知症になってからも、希望をもって自分らしく暮らし続
けることができる共生社会の実現に向けて、「新しい認知症観」に立ち、認知症施策を総合
的かつ計画的に推進する。

【都道府県・市町村における認知症施策推進計画の策定支援】
○

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村
の認知症施策推進計画の策定支援
30 百万円 → 23 百万円

地方自治体による認知症施策推進計画の策定準備段階において、実務面についてのきめ
細やかな支援を実施する。
（参考）令和７年度補正予算
○ 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業
5.0 億円
・都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、地域住民に対して「新しい認知症観」や認知症基本法の普及啓発を図るとと
もに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で「新しい認知症観」に基づき施策を
推進するために、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助する。
・認知症の人やその家族の視点に立った多様な居場所づくり支援事業
認知症の人と家族が診断後に孤立することなく、今後の生活や認知症に対する不安の軽
減を図るとともに、円滑な日常生活を過ごせるようにするため、地域での居場所づくりの
立ち上げに係る経費について自治体へ補助する。

【市町村における取組の推進】
○

認知症に係る地域支援事業の推進【再掲】
地域支援事業（認知症総合支援事業分）88 億円の内数 → 88 億円の内数

市町村において、施策の要となる認知症地域支援推進員を専任で配置する等、認知症施
策の推進にかかる取組に対して支援を行う。

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