③在宅医療・介護連携の推進
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府
県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、
地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
④地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域
のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。

○

地域づくり加速化事業

78 百万円 → 76 百万円

地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッケージ
(注)を活用し、有識者による研修実施や、総合事業等に課題を抱える市町村等への伴走的
支援等を行う。また、地域で活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組
をより一層促進するとともに、地域の多様な主体の共創により高齢者の生活支援を促進す
るためのプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム）の運用・発展を図る。
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントを
まとめたもの。

（参考）令和７年度補正予算
○ 地域包括支援センター等における ICT 等導入支援事業
29 百万円
認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、地域包括支援セン
ター等への ICT 等の導入支援を行い、多様な世代の家族介護者や地域住民がアクセスしや
すい環境整備等を行う。

【保険者機能の強化、介護予防の取組】
○

保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進（一部社
会保障の充実）
301 億円 → 295 億円

保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交
付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させるインセンティブを与えることにより、保
険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進する。また、地域のデータ分
析に基づき、自らターゲットとなる対象者、成果目標及び評価指標を設定した上で、当該
成果を達成するために成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する支
援の枠組みを推進する。

○

保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開
61 百万円 → 59 百万円

保険者において、保険者機能の強化と自立支援・介護予防事業が着実に実施されるよ
う、市町村を支援する都道府県等への研修や普及啓発等を行うとともに、地域の実情に応
じた介護予防の取組を効果的・効率的に推進するため、一般介護予防事業等の普及に資す
る戦略的な展開方法等を検討する。
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