７． その他
（R7予算）４７億円 →（R8予算案）４９億円
○

老人保健健康増進等事業

22 億円 → 24 億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参
加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材
確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 24 百万円 → 24 百万円

集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な運営指導
が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

○

高齢者権利擁護等推進事業

1.2 億円 → 1.2 億円

高齢者虐待防止法に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐
待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制
の整備や研修の実施、市町村との連携強化など、各都道府県における高齢者虐待の防止及
び権利擁護のための取組を推進する。
など
（参考）令和７年度補正予算
○ 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査委託事業
７百万円
高齢者虐待防止法に基づき、国が都道府県・市区町村における虐待対応状況等を把握
し、制度・政策等に反映していくための調査に加えて、死亡・重篤事案等の概観検証等を
実施し、市町村及び都道府県における死亡・重篤事案等の適切な事後検証による虐待の再
発防止及び未然防止対策を推進する。
○

介護サービス情報の公表制度等支援事業
94 百万円
介護サービス情報の公表制度の適正な運営のための普及啓発・調査等に要する費用や、
都道府県が行う介護サービス事業者経営情報の調査・分析等に係る介護サービス事業者に
対する問合せ対応等に要する費用に対して補助を行う。
○

有料老人ホーム等の入居者紹介事業適正化推進事業
28 百万円
公益社団法人等が一定の基準を満たした紹介事業者を優良事業者として認定する仕組み
（優良事業者認定制度）の創設に向けた調査研究事業として、審査委員会の設置や認定基
準の作成等の取組を、委託事業により実施する。

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