各歳出分野の特徴③（社会保障以外）
＜ 農林⽔産 ＞
○ 農業構造転換集中対策（農地⼤区画化、共同利⽤施設の集約化、スマート農業、輸出産地育成）を別枠で措置。Ｒ７補正での対応（2,410億
円）に続き、当初予算でも、ＪＲＡ特別積⽴⾦による財源確保を前提として、Ｒ７当初⽐＋250億円増額（494億円）。
＜ 公共事業 ＞
○ 公共事業関係費は、ＩＣＴ技術による⽣産性向上･効率化等も勘案しつつ、労務費･資材価格の上昇等の影響を踏まえて、61,078億円に
増額（Ｒ７当初⽐＋220億円）。Ｒ７補正での対応（特会込み2.6兆円）に続き、ハード・ソフトの⼀体的取組により、国⼟強靱化を推進。
○ 埼⽟県⼋潮市における道路陥没事故等の教訓も踏まえ、緊急輸送道路下などの重要管路の更新や、災害後に迅速に機能確保することが容易で
はない重要管路の複線化等について、個別補助事業を創設し重点的に⽀援。
＜ 復旧・復興 、防災＞
○ 東⽇本⼤震災からの復興について、被災地に寄り添い、帰還・移住⽀援や⾵評対策など、きめ細やかに対応。能登半島地震・豪⾬被害からの復旧・
復興に向け、被災者の⽣活・⽣業の再建⽀援やインフラ復旧などを引き続き推進。
○ Ｒ８中の防災庁設置に向けて、防災⼒強化総合交付⾦の創設など、防災関係予算を増額（Ｒ７当初⽐＋55億円）。
＜外 交＞
○ 厳しい安全保障環境に対応するため、ＯＳＡ（政府安全保障能⼒強化⽀援）を拡充（Ｒ７当初⽐＋101億円）。情報戦対応として、サイバー対策の
ほか、歴史認識をめぐる情報発信を強化。ＯＤＡは、効率化を図りつつ無償資⾦協⼒等を充実し、R７当初⽐＋33億円。
○ ⽇⽶戦略的投資イニシアティブについて、Ｒ７補正での対応に続き、ＮＥＸＩの財務基盤強化のため、交付国債を発⾏（上限３兆円）。当⾯想
定される案件（約60兆円）への対応としてＲ８は１兆7,800億円を交付。ＪＢＩＣは財政投融資等を活⽤。
＜ 防衛⼒強化 ＞
○ 現⾏の防衛⼒整備計画の４年⽬。無⼈アセットによる防衛体制構築など、防衛⼒の抜本的強化のため、対象経費を88,093億円に増額（Ｒ７
当初⽐＋3,345億円）。
○ 若年定年退職者への給付⾦の⽀給⽔準の引上げや、厳しい環境下での訓練や共同訓練の指揮統制等に⻑時間従事する隊員に対する⼿当の拡
充など⾃衛官の処遇改善を進めることで、⾃衛隊の⼈的基盤を強化。
＜ 地⽅財政 ＞
○ 地⽅交付税交付⾦等は20.9兆円（＋2.0兆円）。⼀般財源総額を確保する中で、給与改定分や委託・補助・維持補修などの物価反映分を適
切に措置するとともに、地⽅団体による地域の強い経済実現のための地域未来基⾦0.4兆円を創設。
○ 地⽅財政の健全化を推進するため、Ｒ7年度に引き続き臨時財政対策債の発⾏額をゼロにするとともに、交付税特会の借⼊⾦の償還を前倒しして
2.2兆円を措置。さらに、臨時財政対策債償還基⾦を0.8兆円積み増し。
○ いわゆる教育無償化の地⽅負担分全額について地⽅交付税措置を講じ、租税特別措置⾒直しによる地⽅交付税の増等で0.3兆円の財源を確保。
○ 当分の間税率（軽油引取税等）・環境性能割（⾃動⾞税等）の廃⽌に伴い、安定財源が確保されるまでの間、地⽅特例交付⾦を措置して地
⽅団体の減収分を補填。その際、同額相当の地⽅交付税交付⾦の減額（0.7兆円）を⾏うことで、安易に国債発⾏に頼ることのないように⼯夫。
（地⽅財政に配慮し、交付税特会の借⼊⾦残⾼のうち0.7兆円を⼀般会計に承継。）
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