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令和８年度予算のポイント (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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令和８年度予算のポイント
Ｒ７補正での対応に続き、切れ⽬無く、「強い経済」を実現する予算
複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額
経済・物価動向等の反映
歳出構造の平時化に向けたその他の取組
○社会保障関係費︓ 「⾼齢化による増加分」に＋0.52兆円を加算
診療報酬改定＋3.09％（２年平均）、年⾦スライド＋2.0％ 等
○⾮社会保障関係費︓ 物価上昇・公務員⼈件費増の反映（＋0.51兆円）
○物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・⾒直しの推進
○診療報酬改定におけるＲ９分の取扱い
ー改定率・予算措置をＲ８分から上乗せ。物価等が⾒通し
と乖離し経営に⽀障が⽣じた場合等は更に調整
○ＮＥＸＩの財務基盤強化のための交付国債発⾏
財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進
予算全体のメリハリ付けに向けた歳出抑制の取組
○防衛⼒強化︓ 防衛⼒整備計画（Ｒ９当初8.9兆円）に基づく対応
対象経費 8.8兆円（Ｒ７当初⽐＋0.3兆円）
○こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進
国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）
○ＧＸ︓10年150兆円超の官⺠投資実現に向けた20兆円の先⾏投資
特会 0.7兆円（Ｒ７当初⽐＋0.1兆円）＊半導体を除くベース
○半導体︓2030年度までに10兆円以上の公的⽀援（基盤強化フレーム）
特会 1.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.9兆円）
○社会保障改⾰
ーＯＴＣ類似薬等を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し
ー⾼額療養費制度の⾒直し
ー診療報酬改定内の効率化・適正化 等
○執⾏状況等を踏まえた補助⾦⾒直し
ー地域未来交付⾦ Ｒ７当初⽐▲400億円
ー地域脱炭素推進交付⾦ 同▲115億円 ＊特会込み 等
新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じた重要施策の充実
○いわゆる教育無償化（⾼校・⼩学校給⾷）の実現
国・地⽅ 0.7兆円（Ｒ７当初⽐＋0.6兆円）
○外国⼈施策等（⼿数料等引上げ＋予算増（Ｒ７当初⽐＋1,320億円））
ーオーバーツーリズム対策、出⼊国在留管理適正化、領事活動強化 等
ー補正計上が常態化している関連施策の当初予算化
○農業構造転換集中対策 494億円（Ｒ７当初⽐＋250億円）
ー５年2.5兆円（国費1.3兆円）の対策のため、補正に加え当初予算を増額
○重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円
（今後、半導体に続き、危機管理投資（経済安全保障上の重要分野）の新たな枠組みを検討）
○国⼤運営費交付⾦ Ｒ７当初⽐＋188億円
○科研費 同＋101億円
＊日米戦略的投資イニシアティブ対応
＊Ｒ７補正でも基金国庫返納等の対応。今後も取組を継続
財政規律への配慮
○新規国債発⾏30兆円未満（29.6兆円）
ーＲ7当初（17年ぶり）に続き２年連続
＊公債依存度24.2％。R７当初（24.9％・27年ぶり30％未満）よりも低下
○⼀般会計当初予算のＰＢ⿊字化（＋1.3兆円）
ーH10当初以来28年ぶり
＊国・地方ＰＢ（ＳＮＡ）では、Ｒ７補正後歳出の繰越分等も勘案
○地⽅財政における財源確保
ー当分の間税率・環境性能割廃⽌に伴う特例交付⾦措置
に際し、同額相当の地⽅交付税を減額（▲0.7兆円）
することで、安易に⾚字国債発⾏に頼らずに対応
ー地⽅財政に配慮し、交付税特会の借⼊⾦残⾼のうち
2
0.7兆円を⼀般会計に承継
Ｒ７補正での対応に続き、切れ⽬無く、「強い経済」を実現する予算
複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額
経済・物価動向等の反映
歳出構造の平時化に向けたその他の取組
○社会保障関係費︓ 「⾼齢化による増加分」に＋0.52兆円を加算
診療報酬改定＋3.09％（２年平均）、年⾦スライド＋2.0％ 等
○⾮社会保障関係費︓ 物価上昇・公務員⼈件費増の反映（＋0.51兆円）
○物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・⾒直しの推進
○診療報酬改定におけるＲ９分の取扱い
ー改定率・予算措置をＲ８分から上乗せ。物価等が⾒通し
と乖離し経営に⽀障が⽣じた場合等は更に調整
○ＮＥＸＩの財務基盤強化のための交付国債発⾏
財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進
予算全体のメリハリ付けに向けた歳出抑制の取組
○防衛⼒強化︓ 防衛⼒整備計画（Ｒ９当初8.9兆円）に基づく対応
対象経費 8.8兆円（Ｒ７当初⽐＋0.3兆円）
○こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進
国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）
○ＧＸ︓10年150兆円超の官⺠投資実現に向けた20兆円の先⾏投資
特会 0.7兆円（Ｒ７当初⽐＋0.1兆円）＊半導体を除くベース
○半導体︓2030年度までに10兆円以上の公的⽀援（基盤強化フレーム）
特会 1.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.9兆円）
○社会保障改⾰
ーＯＴＣ類似薬等を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し
ー⾼額療養費制度の⾒直し
ー診療報酬改定内の効率化・適正化 等
○執⾏状況等を踏まえた補助⾦⾒直し
ー地域未来交付⾦ Ｒ７当初⽐▲400億円
ー地域脱炭素推進交付⾦ 同▲115億円 ＊特会込み 等
新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じた重要施策の充実
○いわゆる教育無償化（⾼校・⼩学校給⾷）の実現
国・地⽅ 0.7兆円（Ｒ７当初⽐＋0.6兆円）
○外国⼈施策等（⼿数料等引上げ＋予算増（Ｒ７当初⽐＋1,320億円））
ーオーバーツーリズム対策、出⼊国在留管理適正化、領事活動強化 等
ー補正計上が常態化している関連施策の当初予算化
○農業構造転換集中対策 494億円（Ｒ７当初⽐＋250億円）
ー５年2.5兆円（国費1.3兆円）の対策のため、補正に加え当初予算を増額
○重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円
（今後、半導体に続き、危機管理投資（経済安全保障上の重要分野）の新たな枠組みを検討）
○国⼤運営費交付⾦ Ｒ７当初⽐＋188億円
○科研費 同＋101億円
＊日米戦略的投資イニシアティブ対応
＊Ｒ７補正でも基金国庫返納等の対応。今後も取組を継続
財政規律への配慮
○新規国債発⾏30兆円未満（29.6兆円）
ーＲ7当初（17年ぶり）に続き２年連続
＊公債依存度24.2％。R７当初（24.9％・27年ぶり30％未満）よりも低下
○⼀般会計当初予算のＰＢ⿊字化（＋1.3兆円）
ーH10当初以来28年ぶり
＊国・地方ＰＢ（ＳＮＡ）では、Ｒ７補正後歳出の繰越分等も勘案
○地⽅財政における財源確保
ー当分の間税率・環境性能割廃⽌に伴う特例交付⾦措置
に際し、同額相当の地⽅交付税を減額（▲0.7兆円）
することで、安易に⾚字国債発⾏に頼らずに対応
ー地⽅財政に配慮し、交付税特会の借⼊⾦残⾼のうち
2
0.7兆円を⼀般会計に承継