各歳出分野の特徴①（社会保障）
○ 社会保障関係費は39.1兆円（＋0.76兆円）。改⾰努⼒の継続により、「⾼齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な
対応分」を加算しつつ、Ｒ８・Ｒ９を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。
○ Ｒ８診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費⽤構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やＲ８・Ｒ９にベア3.2％を実現できる賃上げ対
応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応。物価・賃上げ対応にあたり、施設類型ごとのメリハリある配分をはっきりとわかる形で実現するとともに、
Ｒ８・Ｒ９の改定率をそれぞれ定め、段階的にきめ細かく対応。 ＊ 改定率︓3.09％（Ｒ８:2.41％、Ｒ９:3.77％）
○ Ｒ８介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定により、現場で働く幅広い職種の⽅々の処遇改善として、Ｒ８に⽉１万円の賃上げが実現する
措置を実施。あわせて、協働化等に取り組む事業者に対する上乗せ措置を実施。 ＊ 改定率︓【介護】2.03％、【障害】1.84％
○ 制度の持続可能性を確保し、現役世代の保険料負担を抑えていくための医療・介護保険制度改⾰を実施。ＯＴＣ類似薬など保険給付としての必
要性が低い医薬品について、患者の状況や負担能⼒に配意しつつ、別途の負担を求める仕組みを導⼊（Ｒ９.３〜）。⻑期療養者や低所得者
への⼗分な配慮を前提に⾼額療養費制度を⾒直し（Ｒ８.８〜段階実施）。
○ 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円）を着実に実施。こども誰でも通園制度の給付化、フリーランス等の⽅の育児期間中の年⾦保険料免
除を実施。歳出改⾰等による社会保険負担軽減効果の範囲内で⽀援⾦制度を導⼊。
経済・物価動向等への対応
医療
介護 障害福祉

・R８診療報酬改定は、⽇本経済の新たなステージへの移⾏が明確になる中での最初の診療報酬改定。保険料負担の抑制努⼒を⾏いつつ、経済・物価動向等への
的確な対応として、賃上げ措置及び物価対応を実施。
・賃上げ措置については、医療機関等における賃上げ余⼒の回復・確保を図りつつ幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡充時の特例的な
対応を図るとともに、今後の着実な賃上げにつなげるための措置を講じた上で医療従事者のベア3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）を実現する措置を実施。
・物価対応については、物価対応本格導⼊時の特例的な対応として⾼度機能医療を担う病院向けの措置を講じるとともに、医療機関の施設類型ごとの費⽤構造を
踏まえ、データに基づくきめ細やかな対応を実施。また、⾷費・光熱⽔費の上昇に対応する措置を実施。（⾷費︓1⾷あたり40円、光熱⽔費︓１⽇あたり60円）
・Ｒ８介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定は、３年に１度のＲ９改定を待たずに、期中改定として実施。
・介護分野においては、介護職員（139万⼈）から介護従事者（244万⼈）に対象を拡⼤し、幅広く⽉1.0万円の賃上げを実現する措置を実施。さらに、⽣産性
向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員を対象に、⽉0.7万円の上乗せ措置を実施。
＊合計で、介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。
・あわせて、介護保険施設等における⾷費の基準費⽤額を引上げ（１⽇当たり100円）。
・障害福祉分野においては、福祉・介護職員（68万⼈）から障害福祉従事者（103万⼈）に対象を拡⼤し、幅広く⽉1.0万円の賃上げを実現する措置を実施。
さらに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員を対象に、⽉0.3万円の上乗せ措置を実施。
＊合計で、福祉・介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置。

保育

・Ｒ元の３－５歳児無償化実現時から据え置かれていた認可外保育施設などの施設等利⽤給付について給付の上限額を引き上げ（認可外保育施設
（０〜２歳児）は⽉45,700円（+3,700円））、延べ約60万⼈の保護者負担を軽減。等

⽣活保護 ・Ｒ５から臨時・特例的に⽣活扶助基準に上乗せしている特例加算（現⾏︓⼀⼈当たり⽉額1,500円）について、⼀般低所得世帯の消費実態や社会経
済情勢等を総合的に勘案して1,000円引上げ（R8.10〜︓同2,500円）。等
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