保険料負担抑制に向けた社会保障制度改⾰の全体像
ＯＴＣ類似薬等の薬剤給付の在り⽅の⾒直し
以下の４本柱パッケージで薬剤給付の在り⽅を⾒直し

（１）ＯＴＣ類似薬を含めた薬剤⾃⼰負担の⾒直し（R9.3〜）
趣旨︓
①ＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保
②現役世代を中⼼とした保険料負担の抑制
⾒直し内容︓
ＯＴＣ類似薬など保険給付としての必要性が相対
的に低い医薬品（77成分）について、その薬剤費の
４分の１相当分について、患者に「特別の料⾦」を求
める。（法改正事項）

保険料負担
▲1,000億円程度
（R8〜9）

※ ただし、配慮が必要な⽅々からは
「特別の料⾦」を求めない。

（２）⾷品類似薬の保険給付の⾒直し（R8.6〜）
対象医薬品︓６成分（６品⽬）栄養保持⽬的の⾷品類似薬
⾒直し内容︓経管栄養の場合等を除き保険給付除外

薬剤料の
1/4

※

保険料賦課等における現在の課題
・ 上場株式の配当所得等は、確定申告をしないことを選択可能。
・ 確定申告しない場合には所得に含まれず、窓⼝負担や保険料
に反映されない不公平が存在。
後期⾼齢者医療制度の財源（約20兆円）の構成
公費・保険料負担 約９割

⾼齢者
の窓⼝
負担

（４）⻑期処⽅・リフィル処⽅の推進（診療報酬改定の中で対応）
⾒直し内容︓⻑期処⽅・リフィル処⽅の院内掲⽰を必須要件とする医療機関を拡⼤
（１）⻑期療養者への配慮
１．多数回該当※の⾦額を据え置き。
２．多数回該当に該当しない⽅の経済的負担にも配慮する観点から
新たに年単位の上限の導⼊（多数回該当限度額×12⽉） 。

・ 現役世代に負担が偏りがちな構造の⾒直しの観点から、
年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第⼀歩
として、まずは後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合や保険
料等への⾦融所得（上場株式の配当所得等）の反映を実現
するため、令和８年通常国会において法案を提出。
・ 反映による保険料の増収分による⾼齢者間における負担
の公平性の確保や現役世代から後期⾼齢者への⽀援⾦負担
の軽減の在り⽅について、引き続き検討。

（３）⻑期収載品の選定療養の拡⼤（R8.6〜）
対象医薬品︓⻑期収載品
⾒直し内容︓特別の料⾦を差額の1/2に引き上げ

⾼額療養費制度の⾒直し

⾦融所得の反映などの応能負担の徹底

約１割

保険料負担
▲1,600億円程度
（R8〜10）

※年４回以上制度を利⽤する者の⾃⼰負担限度額を更に軽減する仕組み
（２）低所得者への配慮
・住⺠税⾮課税ラインを若⼲上回る年収層である「年収200万円未満」の⽅の多数回該当の⾦額を引き下げ。

（３）⾃⼰負担限度額の引上げ
・１⼈当たり医療費の伸びを踏まえ、⾃⼰負担限度額を⼀定程度引上げ。その際、低所得者には配慮し、
引上げ率を過去２年間の年⾦改定率の範囲内に留める。
（４）所得区分の細分化
・⼤括りとなっている所得区分を細分化し、所得に応じたきめ細かい仕組みとする。併せて、上記の(2)を実施。
（５）外来特例の⾒直し
・70歳以上の⾼齢者のみに設けられている外来診療にかかる特例措置について、⾃⼰負担限度額を⼀定程
度引上げ。あわせて、従前の⽉額限度額×12⽉の年間上限を設定。

国・地⽅の公費負担
約５割(8.9兆円)
⾼齢者の
保険料
約１割
(1.7兆円)

若者世代からの⽀援⾦
（若者の保険料負担）
約４割(7.9兆円)

薬価改定

保険料負担
▲2,000億円程度

・ 創薬イノベーションの推進や医薬品の
（R8）
安定供給の確保に⼗分に配意しつつ、
医薬品流通市場での実勢価格に応じた適正化を実施する。
令和９年度の薬価改定は着実に実施することとする。
（対象品⽬の範囲や適⽤ルールについて引き続き検討。）
・ 薬価等改定率は ▲０.８７％

有料⽼⼈ホームの⼊居者に係る利⽤者負担の導⼊
・ ケアプラン作成を含めて利⽤者負担を求めている介護付き有料
⽼⼈ホーム（特定施設⼊居者⽣活介護）等との均衡の観点
から、令和10年度から、住宅型有料⽼⼈ホームの⼊居者に対
して利⽤者負担を導⼊。
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