各歳出分野の特徴②（社会保障以外）
＜教 育＞
○ ⼀連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現（拡充分の所要額は、公費＋0.7兆円強、国費＋0.37兆円）。
✓ いわゆる⾼校無償化（就学⽀援⾦制度の拡充）について、収⼊要件を撤廃した上で、私⽴全⽇制の⽀給上限額を現⾏の39.6万円から45.7
万円に引上げ。都道府県の1/4負担（全額地⽅交付税措置）を導⼊し、拡充分国費1,876億円。あわせて、⾼校⽣等奨学給付⾦も低中所
得世帯（年収490万円未満相当）へと国費により拡充（Ｒ７当初⽐＋170億円）。
✓ 学校給⾷費の抜本的な負担軽減（いわゆる給⾷無償化）について、給⾷を実施する公⽴⼩学校を対象に、児童１⼈当たり⽉5,200円を⽀援。
都道府県の1/2負担（全額地⽅交付税措置）を導⼊し、国費1,649億円。
✓ これらを実施するための安定財源は、歳出改⾰や税制措置（租税特別措置⾒直し等）により確保。（財源確保が完成するまでの地⽅負担分は、
地⽅財政措置により対応。）
○ 公⽴⼩中学校等の教職員給与を、⼈事院勧告の反映（＋3.4％）等により⼤幅改善。あわせて、Ｒ８から３年間で中学校の35⼈学級を実現。
○ ⼤学における基礎研究の充実等を図る観点から、予算全体のメリハリ付けの中で国⽴⼤学運営費交付⾦を⼤幅に増額（Ｒ7当初⽐＋188億円）。
＜ 科学技術 ＞
○ 予算全体のメリハリ付けの中で科研費の⼤幅な増額（Ｒ７当初⽐＋101億円（＋4.2％）、R７補正と合わせ2,779億円）により基礎研究の充実強
化を⾏うとともに、ＡＩ・量⼦・バイオ・宇宙等の重要技術領域に係る研究開発等を戦略的に推進。
＜ ＧＸ・半導体 ＞
○ 複数年度の財源フレームに基づき、Ｒ７当初⽐＋１兆円の予算増を実現（エネルギー特会）。
✓ 「ＧＸ2040ビジョン」や分野別の投資戦略に基づき、ペロブスカイト太陽電池などのサプライチェーン構築等について、ＧＸ経済移⾏債の発⾏により
⽀援（ＡＩ・半導体分を除き6,611億円（Ｒ７当初⽐＋1,150億円）。Ｒ７補正と合わせると1.2兆円）。
✓ 「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の研究開発やＡＩ基盤モデルの開発等について、ＧＸ経済移⾏債や半導体・
ＡＩ債の発⾏等により⽀援（12,390億円（Ｒ７当初⽐＋9,062億円）。R７補正と合わせると1.5兆円）。
＜ 危機管理投資 ＞
○ Ｒ７補正に続き、当初予算でも、予算全体のメリハリ付けの中で、重要鉱物の供給源多⾓化・国内開発・再資源化等の関連予算を増額（Ｒ７当初
⽐＋280億円）。
＜ 外国⼈施策等 ＞
○ 国際観光旅客税⾒直し（1,000円→3,000円）により、オーバーツーリズム対策、空港・⼆次交通の混雑対策など関連施策を強化。⽇本⼈のパ
スポート⼿数料を引下げ（16,000円→9,000円）。
○ 在留関係⼿数料・査証⼿数料の引上げにあわせて、マイナカード・在留カード⼀体化など出⼊国在留管理の⼀層の適正化や、査証審査に係る特
別整備など在外公館の領事活動の強化等を推進。
○ 全体として、R８（初年度）は計2,250億円程度の増収を確保し、補正計上が常態化している関連施策の当初予算化を含め、関連予算を増額
（＋1,320億円程度）。予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与。
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