物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・⾒直し
○ 官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ
○ 府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札⽅式の適⽤拡⼤や低⼊札価格調査基準の⾒直しを推進
○ 公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ
官公需における対応（例）
・ 公共⼯事の設計労務単価について、引上げ（Ｒ８分は２⽉改定）（国交省）
・ 公⽴学校施設整備の補助単価について、 例えばＲＣ構造の公⽴学校施設についてはＲ７当初⽐＋7.7％引上げ（⽂科省）
・ ⾃衛隊施設整備の⼯事単価について、例えばＲＣ構造の⾞庫についてはＲ７当初⽐＋9%引上げ （防衛省）
・ 本府・8号館庁舎の維持管理運営事業（PFI）の事業費について、ベースとなる個別指標を改訂し、Ｒ７当初⽐＋0.4億円（＋4％）増額（内閣府）
・ 庁舎管理（ビルメンテナンス）請負事業について、予算額をＲ７当初⽐＋1.5億円（＋12％）増額（経産省）
・ 労働関係届出データ⼊⼒・集計分析委託事業について、労務単価をＲ７当初⽐＋6%引上げ（厚労省）
・ 登記事項証明書交付事務等委託事業について、積算における基礎経費に乗じる賃⾦変動率をＲ７当初⽐＋6.8％引上げ（法務省）
・ 統計調査事業について、執⾏上の調査員単価を全国平均でＲ７当初⽐＋6%引上げ（総務省）
・ 義務教育教科書購⼊費について、教科書の定価をＲ７当初⽐＋1.5％引上げ（⽂科省）
・ Ｒ８地⽅財政計画において、委託・補助・維持補修などの物価反映分を適切に措置（総務省）

公的制度の基準額・閾値の⾒直し（例）
・ 交通遺児育成給付⾦⽀給事業について、交通遺児に対する給付⽉額を年齢に応じ引上げ（例︓0〜6歳について⽉32,000円→54,700円）。 予算額として
も、Ｒ７当初⽐＋1.1億円の1.4億円に増額（国交省）
・ 認可外保育施設や私学助成幼稚園の利⽤者負担軽減について、給付上限額の引上げ（例︓認可外（0〜2歳）⽉42,000円→45,700円、私学助成幼
稚園⽉25,700円→28,000円）（こ家庁）
・ ⽣活困窮者就労準備⽀援事業費等補助⾦（⼦どもの学習・⽣活⽀援事業）について、⾃治体に対する補助⾦の基準額を引上げ（例︓⼈⼝10万⼈⾃治体
の場合1,180万円→1,260万円）。予算額としても、Ｒ７当初⽐＋2.8億円の33.5億円に増額（厚労省）
・ 緊急消防援助隊設備整備費補助⾦について、⾃治体に対する補助⾦の基準額を引上げ（例︓消防ポンプ⾞について約3,000万円→約3,100万円）。予算
額としても、Ｒ７当初⽐＋5億円の55億円に増額（総務省）
・ 加⼯原料乳⽣産者補給⾦制度において、⽣産コストの変動等を踏まえ、⽣産者に対する補給⾦等単価を引上げ（補給⾦等の補助単価について11.82円
/kg→11.94円/kg）（農⽔省）
・ 要保護児童⽣徒援助費補助⾦について、新⼊学児童⽣徒学⽤品費等の補助単価を引上げ（例︓⼩学校2.9万円→3.2万円）（⽂科省）
・ 独⽴⾏政法⼈に対する運営費交付⾦に必要な⾒直しを⾏い、86の全ての独⽴⾏政法⼈において、⼈事院勧告を踏まえた賃上げを実施予定
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