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令和８年度予算のポイント (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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いわゆる教育無償化の実現
学校給⾷費の抜本的な負担軽減
（いわゆる給⾷無償化）
いわゆる⾼校無償化
＜主な内容＞
＜主な内容＞
収⼊要件︓撤廃
対 象︓給⾷を実施する公⽴⼩学校
⽀給上限︓私⽴全⽇制 39.6万円 ⇒ 45.7万円 等
基準額︓5,200円/⽉（児童⼀⼈当たり）
＊ 外国籍⽣徒・外国⼈学校は制度対象外
（ただし、3年後⾒直しまでの間、予算事業による⽀援を継続）
＊ R5実態調査の平均額約4,700円に近年の物価動向を加味
＊ 基準額超過部分は保護者からの徴収が可能
うち0.1兆円はR7に先⾏措置（予算修正）
所要額（公費ベース）＋3,800億円程度
＜国10/10 ⇒ 国3/4・都道府県1/4＞
R8当初（国）︓＋1,876億円（拡充分）
所要額（公費ベース）＋3,300億円程度
＜国1/2、都道府県1/2＞
R8当初（国）︓＋1,649億円
＊拡充分について、概ね、国1/2・都道府県1/2 となる
45.7万円
国1/2
私立高校の平均授業料(R6)
を勘案した額
給⾷費負担
軽減交付⾦
39.6万円
私立高校の平均授業料(H30)
を勘案した額
既存予算
0.4兆円
拡充分
＋0.4兆円
11.88万円
公立高校の授業料
＊先行措置
国
都
道
府
県
給⾷実施校
の在籍児童数
× 基準額
市
町
村
都道府県1/2
（Ｒ７予算修正）
年収590万円
未満世帯
年収910万円
未満世帯
年収910万円
以上世帯
地⽅交付税措置
公⽴⾼校⽀援については、R7補正で⾼校教育改⾰促進基⾦2,950億円を措置し、⾼校教育改⾰を先導するパイロットケースの創出に取り組む都道府県を⽀援
⾼校⽣等奨学給付⾦については、低中所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充し、補助率を1/2に引上げ（R7当初⽐＋170億円、拡充分について概ね国10/10）
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学校給⾷費の抜本的な負担軽減
（いわゆる給⾷無償化）
いわゆる⾼校無償化
＜主な内容＞
＜主な内容＞
収⼊要件︓撤廃
対 象︓給⾷を実施する公⽴⼩学校
⽀給上限︓私⽴全⽇制 39.6万円 ⇒ 45.7万円 等
基準額︓5,200円/⽉（児童⼀⼈当たり）
＊ 外国籍⽣徒・外国⼈学校は制度対象外
（ただし、3年後⾒直しまでの間、予算事業による⽀援を継続）
＊ R5実態調査の平均額約4,700円に近年の物価動向を加味
＊ 基準額超過部分は保護者からの徴収が可能
うち0.1兆円はR7に先⾏措置（予算修正）
所要額（公費ベース）＋3,800億円程度
＜国10/10 ⇒ 国3/4・都道府県1/4＞
R8当初（国）︓＋1,876億円（拡充分）
所要額（公費ベース）＋3,300億円程度
＜国1/2、都道府県1/2＞
R8当初（国）︓＋1,649億円
＊拡充分について、概ね、国1/2・都道府県1/2 となる
45.7万円
国1/2
私立高校の平均授業料(R6)
を勘案した額
給⾷費負担
軽減交付⾦
39.6万円
私立高校の平均授業料(H30)
を勘案した額
既存予算
0.4兆円
拡充分
＋0.4兆円
11.88万円
公立高校の授業料
＊先行措置
国
都
道
府
県
給⾷実施校
の在籍児童数
× 基準額
市
町
村
都道府県1/2
（Ｒ７予算修正）
年収590万円
未満世帯
年収910万円
未満世帯
年収910万円
以上世帯
地⽅交付税措置
公⽴⾼校⽀援については、R7補正で⾼校教育改⾰促進基⾦2,950億円を措置し、⾼校教育改⾰を先導するパイロットケースの創出に取り組む都道府県を⽀援
⾼校⽣等奨学給付⾦については、低中所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充し、補助率を1/2に引上げ（R7当初⽐＋170億円、拡充分について概ね国10/10）
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