医療DXについての課題と論点
（マイナ保険証とオンライン資格確認等システム）
• 令和７年10月時点でのマイナ保険証利用率は47.26％であり、オンライン資格確認で取得した診療情報等の活
用により、マイナ保険証を用いた質の高い医療の提供が進んでいる。
• マイナ保険証の課題として、ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していることが挙げられている。
（電子処方箋）
• 令和７年11月時点での電子処方箋の普及状況は、薬局では86.5％、医科診療所では23.3％、病院では17.3％、
歯科診療所では7.0％であり、月当たりの調剤結果登録割合は、82.8％となっている。
• 調剤結果を遅滞なく反映するため、薬局では速やかに調剤結果を登録している。
• 電子処方箋を活用することでオンライン診療・オンライン服薬指導がスムーズに実施できたという報告がある。
• 複数医療機関を受診し、用法及び用量から通常想定される処方の量を大きく超えてゾルピデム製剤の処方を受
けている患者がいる。これは電子処方箋サービスの重複投薬等チェックにより防ぐことができる可能性がある。
（電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス）
• 2026年夏までに、電子カルテ／共有サービスの具体的な普及計画を策定する予定。（歯科医療機関は2026年度中に対応方針決定）
• 電子カルテ情報共有サービスについては、現在モデル事業で確認されている課題への対応を行っているところで
あり、改修、検証を経て来年の冬頃をメドに全国で利用可能な状態にすること（運用開始）を目指す。
（救急時医療情報閲覧）
• 意識障害の患者に対し、救急時医療情報閲覧を使用することで薬剤情報等を確認し、適切な治療に繋げることが
できたという事例がある。

（サイバーセキュリティ対策）
• 令和６年度診療報酬改定の見直しにより、BCPやオフラインバックアップに取り組む医療機関が増加した。
• 情報セキュリティの統括責任者について、情報処理技術にかかる資格の取得者が少ない状況。

【論点】
○ 医療ＤＸにかかる各サービスの進捗状況や医療現場での患者メリットを踏まえ、医療ＤＸの診療報酬上の評価
について、これまでの評価により大きく普及した取り組みの実施を基本としつつ、更に普及を図るべき取り組み
に着目した評価を行うことについて、どう考えるか。

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