ることとしてはどうか。
【基準改正】
 年間 1,500 億円の市場規模を超えると見込まれる高額な医薬品及び
その類似薬については、効能追加等の有無に関わらず、レセプト情報・
特定健診等情報データベース（NDB）により使用量を把握し、薬価改
定以外の機会も含め、市場拡大再算定又は持続可能性価格調整を実施
する。
 年間 1,500 億円の市場規模を超えると見込まれる高額な医薬品に対
する持続可能性価格調整の適用について、年間販売額が予測販売額か
ら 10 倍以上かつ 3,000 億円超に急拡大した場合に限り、引き下げ幅
の上限値を 50％から引き上げ、66.7%（２/３）とする。
○ 薬価調査における販売額が持続可能性価格調整の販売額の要件に該当
する品目のうち、保険診療外での使用が一定数見込まれるものについて
は、製造販売業者が適正使用の更なる推進を図ることを前提として、保
険診療における販売額を正確に把握する観点から NDB を使用した上で、
薬価改定以外の機会も含め、持続可能性価格調整を効能追加等の有無に
関わらず実施することとしてはどうか。
（２）医薬品流通に関する課題
○ 「薬剤流通の安定のため」に設定されている調整幅の在り方について、
物価の高騰等の状況も踏まえながら、次々期薬価制度改革において、引
き続き検討することとしてはどうか。
（３）販売包装単位の適正化
○ 販売包装単位の適正化については、柔軟な対応を行いつつ、関係団体
における対応状況を注視し、次々期薬価制度改革において、薬価上の対
応の必要性を検討することとしてはどうか。
（４）イノベーションの適切な評価
○ 米国の最恵国待遇（ＭＦＮ）価格政策に関し、日本の薬価が米国の価
格に波及する可能性を懸念し、製薬企業が日本への新薬導入に慎重にな
ることでドラッグ・ロス等となるリスクがあるとの意見があることを踏
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