医療・介護保険制度における金融所得の
公平な取扱いに関する関係府省庁会議

金融所得に係る法定調書を活用したスキーム（案）
※後期高齢者医療制度における場合
※調整中・検討中の内容を含む

令和７年11月26日

資料２
一部改

新たに構築する情報連携

既存の情報連携

情報連携の内容
市町村

個
人

提
出
義
務
者
（
金
融
機
関
等
）

確定
申告

※上場株式の配当等の一部の金融所得は
確定申告しないことを選択可能

※原則はクラウド提出とするが、
クラウド利用料負担等にも配
慮し、中小の金融機関等に
ついては引き続きe-Tax提
出も可能とすることを検討

課題

・法定調書のオンライン提出
現状は、オンライン（クラウド・
e-Tax）での提出割合 約4割

e-Tax

税務システム

保険料の徴収

保険システム
（後期支援システム）

税
務
署
法定調書DB
への連携

保険料等の算定のため、
個人からの確定申告で
得た課税所得情報を提供

保険者が算定した保険料等
の情報を提供

現行制度で送付している保険料
等の情報について、金融所得を
勘案したものを送付

保険者（後期高齢者医療広域連合）

※現行の税制では、提出義務者
がクラウド、e-Tax、DVD等から提
出方法を選択可能

法定
調書

認定クラウド
（既存）

法定調書DB
（仮称）

保険者システム
（広域標準システム）

個人ごとの配当所得等を記載した資料
(例) 特定口座年間取引報告書 等

課題

※社会保険との共用化

・法定調書へのマイナンバー記載
現状の特定口座年間取引報告書へのマイナンバー記載率 約9割

法定調書DB
への連携

（注）法定調書については、社会保険法令（「高齢者の医療の確保に関する法律」を想定）で提出義
務を課した上で、金融機関等の事務負担に配慮し、税制上の法定調書の提出とのワンストップ化を図る

個人ごとに、
・金融所得（法定調書DB
から提供）と
・課税所得（後期支援シス
テムから提供）
を合算し、保険料等を算定

・個人ごとの金融所得の名寄せ
・広域連合に、各広域連合の被保険者に係る
金融所得（名寄せ後）等を送付

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