「経済対策」における金融所得勘案の記載
「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）
第２章「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
第２節 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
５．（３）健康医療安全保障の構築
（社会保障制度改革）
現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、「経済財政運営と改革の基本方針2025」に盛り込まれた社会保障
制度改革を着実に実行する。特に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につな
がる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する。また、医療費の窓口負担について、年齢にかか
わらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措
置を令和７年度中に講じる。くわえて、令和８年度診療報酬改定について、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保
険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直
し）の観点や2040年頃を見据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括
ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。

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