Ⅱ．費用構造について
１．医療機関別の医療・介護費用の構成比率と損益差額率
⚫ 令和6年度における収益に占める費用の構成比率と損益差額率を令和５年度と比較したところ、一般病院は、
材料費と委託費の比率が上昇したが、医薬品費、減価償却費、給与費、その他の費用の比率が低下し、損益差
額率のマイナスが縮小した。ただし、国公立では材料費と委託費に加えて給与費とその他の費用の比率も上昇
し、損益差額率のマイナスが拡大した。
⚫ 一般病院の給与費比率を病床規模別にみると、200床未満の場合は２０～99床に比べて１００～１９９床の給
与費比率が高いが、２００床以上の場合は２００～２９９床、300～499床、500床以上と病床規模が大きく
なるほど給与費比率が低い傾向がみられた。
⚫ 医療法人の一般診療所では、委託費を除く費用の比率が全体的に上昇し、損益差額率のプラスが縮小した。
医療法人の歯科診療所では、材料費、委託費、その他の費用の比率が上昇したが、減価償却費と給与費の比率
が低下し、損益差額率のプラスが拡大した。法人の保険薬局では、医薬品費と減価償却費の比率が低下したが、
委託費と給与費の比率が上昇し、損益差額率のプラスが縮小した。

２．医療機関別の職員給与
⚫ 令和６年度における院長の平均年収は、一般病院の場合、いずれの開設者も令和５年度の水準を下回ったが、
医療法人の一般診療所では、有床と無床のどちらも令和５年度水準を上回り、病院と診療所の院長給与の格
差が拡大した。
⚫ 一般病院の主な医療従事者の平均年収は、令和５年度から令和６年度にかけて医師が４万円、薬剤師が１２万
円、看護職員が13万円、医療技術員が８万円の上昇であり、職種別の給与水準を踏まえると看護職員、薬剤
師、医療技術員の上昇率が高く、令和６年度診療報酬改定による一定の政策効果がみられた。
⚫ 個人を除いた一般病院の令和６年度における主な医療従事者の平均年収を開設者別にみると、医師は医療法
人が他の開設者と比べて高く、薬剤師、看護職員、医療技術員は医療法人が他の開設者と比べて低いが、医療
法人の平均年収を令和５年度と比較すると、医師が低下し、薬剤師、看護職員、医療技術員が上昇した。
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