Ⅰ．損益差額率等について
１．医療機関別の損益差額率
⚫ 令和6年度における一般病院の平均損益差額率は▲7.3％であり、令和５年度から0.2ポイント改善したが、
経営を健全化する必要がある。
⚫ 一方、診療所と保険薬局の平均損益差額率については、一般診療所では個人が28.8％、医療法人が4.8％の
黒字であり、いずれも令和５年度から縮小したものの、底堅く推移している。また、歯科診療所では個人が
27.6％、医療法人が5.5％の黒字、保険薬局では個人が11.2％、法人が4.9％の黒字であり、歯科と調剤は
ともに令和５年度と概ね同水準の黒字を維持し、概ね堅調である。

２．一般病院の開設者別の損益差額率
⚫ 令和６年度における開設者別の平均損益差額率は、医療法人の▲1.0％から公立の▲18.5％までバラツキが
みられた。
⚫ 病床利用率と平均損益差額率を分析した結果、いずれの開設者も病床利用率が高い病院群で平均損益差額
率が高く、医療法人では、病床利用率が80％以上の場合に平均損益差額率が1.0％の黒字である。
⚫ 公立では、病床利用率80％以上でも平均損益差額率が▲13.4％であるが、参考として総務省のデータから
令和５年度の病床利用率と医業収支比率の関係を分析した結果、公立における医業収支比率のバラツキの４
割弱を病床利用率の違いで説明することができた。

３．病院の機能分類別の医業利益率

※厚生労働省による医療経済実態調査の分析結果を参照

⚫ 令和６年度における平均医業利益率は、いずれの機能分類も赤字だが、回復期は▲0.5％、慢性期は▲1.0％
と相対的に赤字幅が小さく、高度急性期は▲6.7％、急性期Ａは▲9.9％、急性期Bは▲12.0％と相対的に赤
字が大きい。
⚫ 赤字病院の割合については、回復期が40.0％、慢性期が56.3％、高度急性期が75.0％、急性期Ａが
77.8％、急性期Ｂが73.0％であり、一定の違いがみられた。

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