資料Ⅰ－１－４

逼迫する労働供給

○ 経済全体の労働供給は上限に近付いており、完全失業率を「構造的な部分」と「景気変動に伴う部分」に分解すると、需要不足
による失業率（景気変動に伴う部分）は既に０％未満。均衡失業率（転職活動等に伴う構造的な失業部分）を下回っている。
○ 女性や高齢者の労働参加率について一段の上昇余地は狭まってきている。
（％）
6

完全失業率とその要因分解
均衡失業率
需要不足失業率
完全失業率

5

労働参加率（労働力率）の国際比較

（％）

（％）

100

90
70
60
40
30

構造的な部分

2

10

250

3.5
3
2.5
2

150

1.5

100

1

50

0.5

0

（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構、東京商工リサーチ

（％）

建設業
飲食業
運輸業
その他
倒産に占める人手不足倒産の割合 （右軸）

200

▲1

10

業種別人手不足倒産の推移

300

景気変動に伴う部分

20

0

（件）

0

70~74歳

30

0

350

1

65~69歳

40

アメリカ
カナダ
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
日本

20

3

（高齢者・2023年）

50

80

50

4

60

（女性・2023年）

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0
24（年）