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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料1 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅰ－３－８
これまでの有事と財政支出
○ 我が国ではこれまで、様々な経済的なショックや有事に見舞われる中で必要な政策対応や財政支出を行ってきた。
5
東日本大震災
4
3
米国関税措置
直前の見通し
1.5％
直前の見通し
1.2％
実績
0.5％
足元の見通し
0.7％
下振れ幅
▲1.0％
世界金融危機
実質GDP成長率
東日本大震災
2
1
0
▲2
▲3
▲4
▲5
世界金融危機
新型コロナ感染拡大
直前の見通し
1.3％
直前の見通し
1.4％
実績
▲3.6％
実績
▲3.9％
下振れ幅
▲4.9％
下振れ幅
▲5.3％
新型コロナ感染拡大
▲1
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
安心実現のための緊急総合対策（H20.8.29）
1.8兆円
生活対策/生活防衛のための緊急対策
（H20.10.30/H20.12.19）
4.8兆円
経済危機対策（H21.4.10）
14.7兆円
明日の安心と成長のための緊急経済対策（H21.12.8）
7.2兆円
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
（東日本大震災対応）
4.0兆円
（東日本大震災対応）
1.5兆円
円高への総合対応策（H23.10.21）
12.1兆円
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
（R2.4.7、R2.4.20変更）
25.6兆円
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の強化
31.8兆円
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
（R2.12.8）
19.2兆円
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（R3.11.19）
31.6兆円
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
（R4.4.26）
2.7兆円
内閣府の分析によれば、米国関税措置（合意後）による実質GDP
への影響は▲0.3～▲0.4％とこれまでの有事と比べ、相対的に軽微。
（出所）内閣府「国民経済計算」、「政府経済見通し」、「年央試算」
これまでの有事と財政支出
○ 我が国ではこれまで、様々な経済的なショックや有事に見舞われる中で必要な政策対応や財政支出を行ってきた。
5
東日本大震災
4
3
米国関税措置
直前の見通し
1.5％
直前の見通し
1.2％
実績
0.5％
足元の見通し
0.7％
下振れ幅
▲1.0％
世界金融危機
実質GDP成長率
東日本大震災
2
1
0
▲2
▲3
▲4
▲5
世界金融危機
新型コロナ感染拡大
直前の見通し
1.3％
直前の見通し
1.4％
実績
▲3.6％
実績
▲3.9％
下振れ幅
▲4.9％
下振れ幅
▲5.3％
新型コロナ感染拡大
▲1
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
安心実現のための緊急総合対策（H20.8.29）
1.8兆円
生活対策/生活防衛のための緊急対策
（H20.10.30/H20.12.19）
4.8兆円
経済危機対策（H21.4.10）
14.7兆円
明日の安心と成長のための緊急経済対策（H21.12.8）
7.2兆円
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
（東日本大震災対応）
4.0兆円
（東日本大震災対応）
1.5兆円
円高への総合対応策（H23.10.21）
12.1兆円
経済対策（成立日）
補正予算
追加歳出額
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
（R2.4.7、R2.4.20変更）
25.6兆円
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の強化
31.8兆円
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
（R2.12.8）
19.2兆円
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（R3.11.19）
31.6兆円
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
（R4.4.26）
2.7兆円
内閣府の分析によれば、米国関税措置（合意後）による実質GDP
への影響は▲0.3～▲0.4％とこれまでの有事と比べ、相対的に軽微。
（出所）内閣府「国民経済計算」、「政府経済見通し」、「年央試算」