資料Ⅰ－２－９

複合的な要因が重なる2030年

○ 2030年、「団塊ジュニア世代を中心とするボリュームゾーン」が65歳以上の高齢者に差し掛かり、高齢化率は30％超え、再び急
激な上昇を始める。一方で、2030年には生産年齢人口の人数は、ピーク時の1995年から比べて20％減少し、社会の支え手
は更に減少していく見込み。
○ 高齢者人口の増加と支え手の減少により、65歳以上の高齢者1人に対する生産年齢人口の割合は、2030年に2人を切る見
込みとなっており、全世代が負担をともに分かち合い、互いに支え合う経済社会を目指していくことが重要。
○ 人口減少が本格化する2030年代以降も持続可能な財政と社会保障を維持していくためには、2030年度までの「経済・財政新
生計画」の期間内に、人口動態を踏まえた財政や社会保障制度の改革に取り組む必要。
2030年

高齢化率の推移

総人口(1億2,012万人)
100
90

団塊の世代
(81～83歳)

80
70

50
40
30

団塊ジュニア
氷河期世代

（万人）

80歳以上

1.2

65歳以上

1.0

団塊ジュニアや氷河期世代を
中心とするボリュームゾーン

60

1.4

15～64歳

65～74歳

75～84歳人口

85～94歳人口

95歳以上人口

不詳

65歳以上割合（右軸）

約20％減

2030年

（％）
45

全世代が互いに支え合う
ことが必要な社会に
2005年

40

35

0.8

30％

30

3.3人

25
0.6
20

2030年

0.4
15

20
10

0～14歳

0.2

0.0

0
100
200
300（万人）
（出所）国立社会保障・人口問題研究所

10

5

1.9人