データ提出加算の経過措置について
○ 新たにデータ提出加算の届出が要件とされた入院料については、電子カルテが未導入であるといった正当な理
由がある場合には、一定の条件（※）のもと、当面の間の経過措置を講じている。
○ 経過措置の対象となっている入院料を算定する医療機関における、データ提出加算の届出状況は以下のとおり。
○ また、電子カルテについては、 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年
６月13日閣議決定）」において、一定の導入目標が定められている。
データ提出加算の届出状況
地域一般入院基本料

76.7%

(n=911)
療養病棟入院基本料

23.3%

82.5%

(n=2770)
障害者施設等入院基本料

87.8%

(n=879)
特殊疾患入院医療管理料

12.2%

78.6%

(n=28)
回復期リハビリテーション病棟５

21.4%
94.7%

(n=41)
特殊疾患病棟入院料

5.3%

78.1%

(n=210)
緩和ケア病棟入院料
(n=472)
精神科救急急性期医療入院料
(n=179)

0%

17.5%

10%

20%

30%
40%
データ提出加算届出有

21.9%
98.5%

1.5%

98.3%

1.7%

50%
60%
70%
データ提出加算届出無

80%

90%

100%

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
（３）12業種における省力化投資の具体策
⑨医療
ⅴ）主なKPI
2030年までに、おおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。
出典：届出状況については保険局医療課調べ、（令和６年８月１日時点）
※ 急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門病院入院基本料（７対１、10対１）、地域包括ケア病棟入院料、及び回復期リハビ
リテーション病棟入院料１～４等を算定する病棟又は病室のいずれも有しない保険医療機関であること、等の条件が付されている。

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