データ提出加算に係る課題
（データ提出加算の届出を要件とする入院料について）
• データを用いた診療実績の適切な評価を行う観点から、入院・外来（生活習慣病に限る）・在宅・リハビリテーションにつ
いて、診療実績に係るデータを継続して厚生労働省に提出している場合に評価を行っている（以下、これらを総称して
「データ提出加算等」という）。
• データ提出加算の届出を要件とする入院料については、累次の改定において漸次拡大しており、令和６年度診療報酬
改定においては、精神病棟入院基本料（10対１、13対１）及び精神科急性期治療病棟入院料等についても、データ提出
加算の届出を、新たに入院料の届出の要件としたところ。
• 精神病棟入院基本料（15対１）、精神病棟入院基本料（18対１）及び精神病棟入院基本料（20対１）においては、データ提
出加算の届出を行う医療機関の割合は１～３割程度にとどまっている。
• 新たにデータ提出加算の届出が要件とされた入院料については、電子カルテが未導入であるといった正当な理由があ
る場合には、一定の条件のもと、当面の間の経過措置を講じており、一定数の医療機関が経過措置の対象となっている。
• また、電子カルテについては、 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議
決定）」において、一定の導入目標が定められている。
（提出を求めるデータについて）
• データ提出加算等における様式１ については、令和７年度入院・外来医療等における実態調査において、 38.2%の医療
機関が、簡素化が必要な業務として「様式１の作成」を挙げていた。
• 様式１としてデータを取得する際に考慮すべき観点について事務局において整理を行い、その結果、一部の項目につい
ては削除、修正及び新設を検討すべきではないかと考えられた。
• また、療養病棟等の入院患者について、適時に集計・分析を行うためには、退院・転棟時に加え、在院日数が一定期間
を超えた際に、１回に限り、入院中であっても様式１を作成する必要がある考えられた。

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