基幹インフラ制度への医療分野の追加について
令和７年９月19日第118回社会保障審議会医療部会資料（一部改）

医療機関について

○ 近年、医療機関がサイバー攻撃等を受けてシステムに影響が生じる事案が発生しているが、医療機関においては、更なる医療DX
の推進によりデジタル化・ネットワーク化が一層進むことが見込まれることから、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的
な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性がある。
○ 医療機関がサイバー攻撃等を受けた場合でも、地域の医療を安定的に提供するための「最後の砦」を確保することが必要と考えら
れることから、高度な医療（救命・災害医療等を含む。）を提供する能力等を有する医療機関については、地域の医療の安定
的な提供の確保に重要な役割を果たしている医療機関として基幹インフラ制度の対象とし、サイバー攻撃等への対応強化を図る
こととする。
○ その具体的な対象範囲については、特定社会基盤事業者の指定基準の考え方である事業規模（病床数等）及び代替可能
性（地域医療において果たす役割や医療提供能力等）のほか、地域性、救急医療や災害拠点としての役割などの観点からも、
引き続き精査する。その際、医療機関は、既存の特定社会基盤事業者と比較し事業規模が小さく、医業収入は公定価格である
診療報酬が中心であり、特定社会基盤事業者としての対応が負担となり得ることに留意しつつ、引き続き精査する。
○ また、特定重要設備等については、医療機関の役務の提供にあたって重要な設備を念頭に、引き続き精査する。
支払基金（医療DX）について
○ 支払基金は、主に診療報酬の審査・支払業務を行っているが、医療DXの推進にあたって中心的役割を果たし、電子カルテ情報
共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムの開発・運用主体となる予定。 これにより、多くの医療
情報が集積され、医師による診療に活用されるなど、より質の高い医療の提供に繋がる。
○ 医療DXが普及・浸透していくことを踏まえると、電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋管理サービス、およびその基盤となるオン
ライン資格確認等システムが停止した場合、医療機関や薬局で円滑な診療・服薬指導等の安定的な医療の提供に支障が生じ、
「広範囲又は大規模な社会的混乱」が生じると考えられる。
○ そのため、支払基金を特定社会基盤事業者とし、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認
等システムに係る設備を特定重要設備とすることを念頭に制度改正に向けた検討を進める。
電子カルテ情報共有サービス

電子処方箋管理サービス

全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等
システムのネットワークを活用し、医療機関や薬局等と
の間で電子カルテ情報を共有する仕組み。

電子的に処方箋の運用を可能とする仕組み。この仕
組みにより、薬の処方・調剤の際に、患者が直近で処
方・調剤された内容の閲覧や、当該データを活用した
重複投薬等チェックの結果確認が可能となる。

オンライン資格確認等システム
マイナンバーカードのICチップ等により、オンラインで
資格情報の確認ができるシステム

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