（参考）対象事業の追加にあたって考慮すべき考え方
✓ 対象とすべき事業の考え方は、「経済安全保障法制に関する提言」（2022年２月１日 経済安全保障法制に関する有識者会
議。以下「提言」という。）、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指
針（令和５年４月28日閣議決定。以下「基本指針」という。）を踏まえれば以下の通りと考えられる。
＜対象事業の考え方＞
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対象は、役務の安定提供を行う事業。

➢

ただし、役務の安定提供を行う事業であっても、次のものについては、例外的に掲げないこととしている。
①次のいずれにも該当しないことが明らかな事業
㋐国民の生存に不可欠なものであって、その代替が困難であるもの
㋑国民生活または経済活動が依存しており、その利用を欠くことにより、経済・社会秩序の平穏を損なう事態（広範囲
又は大規模な混乱等）が生じ得るもの
②特定重要設備※が想定されない事業
③（当該事業の性格上、役務の提供範囲・規模が限定的であること等により）特定社会基盤事業者として指定される事業者が想定
されない事業

（参考）小林大臣国会答弁（令和4年4月26日）
これは先ほど申し上げたとおり、今回、安全保障と経済活動の自由、これを両立する形で予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要だと考えています。こ
れ、有識者会議からも、事業者の経済活動が過度に制限されることがないように、規制対象となる事業等について、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要な
ものに限定すべきという提言をいただいたところです。
したがって、この規制対象となる事業、絞っております。具体的に申し上げると、国民の生存に必要不可欠で代替困難なものか、又は国民生活、経済活動が依存
する役務でその利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じ得るもの、こうしたもののうち、更に規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるもの
ということで限定をし、その外縁としてこの法律に規定した十四分野、記載したところでございます。
この委員から御指摘の将来的な対象分野の拡大の可能性につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、今後の情勢の変化を見据え
て必要な取組について不断に検討を進めてまいりたいと考えます。
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