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資料3 令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第48回 11/25)《厚生労働省》 |
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障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント(R6補正)
○ 障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業の補助金を申請した施設・事業所は4,112施設・事業所
であり、今回の調査対象施設・事業所のうち70.4%が申請している。
○ 補助金の申請をした施設・事業所のうち、人件費の改善に充てた施設・事業所は98.6%、職場環境改善経費に充
てた施設・事業所は22.6%となっている。
○ 人件費の改善に充てた施設・事業所について、人件費の改善に充てる所要額から常勤換算福祉・介護職員1人あたり
の金額を算出すると、支給額は34,740円となっている。
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善
等事業の申請状況
申請済み
70.4%
申請していない
29.6%
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業により交付された補助金の使途別事業所割合
(複数回答)
人件費改善の
実施
職場環境改善の
実施
うち研修費
うち間接支援業務等
の従事者の募集経費
うちその他
98.6%
22.6%
16.8%
6.0%
7.2%
常勤換算職員1人当たりの人件費改善額
福祉・介護職員以外の人件費改善に充てた職員の
範囲(複数回答)※上位5つを掲載
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改
善等事業の申請を行わない理由(複数回答) ※
福祉・介護職員
34,740円
74.1%
事務作業が煩雑
21.4%
福祉・介護職員以外
18,500円
サービス管理責任者・児童発達支援
管理責任者・サービス提供責任者
事務員
39.4%
事業のことを知らなかった
19.9%
看護職員
29.1%
申請に必要となる事務を行える職員
がいない
15.1%
管理栄養士・栄養士
20.0%
必要性がない
14.3%
理学療法士・作業療法士、機能訓練
担当職員、心理指導担当職員
18.9%
※
職場環境改善経費に充てる所要額について、常勤換
算職員1人あたりの金額を算出すると、4,630円
となっている。
※
金額は10円未満を四捨五入している。
上位4つを掲載
未定
13%
人件費改善の実施方法(複数回答)
人件費改善の
一時金(賞与や毎月決まって支払われる手当以外の手当)の支給
83.8%
実施時期
基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げ
20.0%
12月以降に支給予定
15%
7月までに支給済
一時金の
支給時期
43%
8月~11月に支給予定
29%
【出典】令和7年障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」
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○ 障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業の補助金を申請した施設・事業所は4,112施設・事業所
であり、今回の調査対象施設・事業所のうち70.4%が申請している。
○ 補助金の申請をした施設・事業所のうち、人件費の改善に充てた施設・事業所は98.6%、職場環境改善経費に充
てた施設・事業所は22.6%となっている。
○ 人件費の改善に充てた施設・事業所について、人件費の改善に充てる所要額から常勤換算福祉・介護職員1人あたり
の金額を算出すると、支給額は34,740円となっている。
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善
等事業の申請状況
申請済み
70.4%
申請していない
29.6%
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業により交付された補助金の使途別事業所割合
(複数回答)
人件費改善の
実施
職場環境改善の
実施
うち研修費
うち間接支援業務等
の従事者の募集経費
うちその他
98.6%
22.6%
16.8%
6.0%
7.2%
常勤換算職員1人当たりの人件費改善額
福祉・介護職員以外の人件費改善に充てた職員の
範囲(複数回答)※上位5つを掲載
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改
善等事業の申請を行わない理由(複数回答) ※
福祉・介護職員
34,740円
74.1%
事務作業が煩雑
21.4%
福祉・介護職員以外
18,500円
サービス管理責任者・児童発達支援
管理責任者・サービス提供責任者
事務員
39.4%
事業のことを知らなかった
19.9%
看護職員
29.1%
申請に必要となる事務を行える職員
がいない
15.1%
管理栄養士・栄養士
20.0%
必要性がない
14.3%
理学療法士・作業療法士、機能訓練
担当職員、心理指導担当職員
18.9%
※
職場環境改善経費に充てる所要額について、常勤換
算職員1人あたりの金額を算出すると、4,630円
となっている。
※
金額は10円未満を四捨五入している。
上位4つを掲載
未定
13%
人件費改善の実施方法(複数回答)
人件費改善の
一時金(賞与や毎月決まって支払われる手当以外の手当)の支給
83.8%
実施時期
基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げ
20.0%
12月以降に支給予定
15%
7月までに支給済
一時金の
支給時期
43%
8月~11月に支給予定
29%
【出典】令和7年障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」
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