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資料3 令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第48回 11/25)《厚生労働省》
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障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント(R6補正)
○ 障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業の補助金を申請した施設・事業所は4,112施設・事業所
であり、今回の調査対象施設・事業所のうち70.4%が申請している。
○ 補助金の申請をした施設・事業所のうち、人件費の改善に充てた施設・事業所は98.6%、職場環境改善経費に充
てた施設・事業所は22.6%となっている。
○ 人件費の改善に充てた施設・事業所について、人件費の改善に充てる所要額から常勤換算福祉・介護職員1人あたり
の金額を算出すると、支給額は34,740円となっている。
障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善
等事業の申請状況
申請済み

70.4%

申請していない

29.6%

障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業により交付された補助金の使途別事業所割合
(複数回答)
人件費改善の
実施

職場環境改善の
実施

うち研修費

うち間接支援業務等
の従事者の募集経費

うちその他

98.6%

22.6%

16.8%

6.0%

7.2%

常勤換算職員1人当たりの人件費改善額

福祉・介護職員以外の人件費改善に充てた職員の
範囲(複数回答)※上位5つを掲載

障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改
善等事業の申請を行わない理由(複数回答) ※

福祉・介護職員

34,740円

74.1%

事務作業が煩雑

21.4%

福祉・介護職員以外

18,500円

サービス管理責任者・児童発達支援
管理責任者・サービス提供責任者
事務員

39.4%

事業のことを知らなかった

19.9%

看護職員

29.1%

申請に必要となる事務を行える職員
がいない

15.1%

管理栄養士・栄養士

20.0%

必要性がない

14.3%

理学療法士・作業療法士、機能訓練
担当職員、心理指導担当職員

18.9%



職場環境改善経費に充てる所要額について、常勤換

算職員1人あたりの金額を算出すると、4,630円
となっている。


金額は10円未満を四捨五入している。

上位4つを掲載

未定
13%

人件費改善の実施方法(複数回答)

人件費改善の

一時金(賞与や毎月決まって支払われる手当以外の手当)の支給

83.8%

実施時期

基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げ

20.0%

12月以降に支給予定
15%

7月までに支給済

一時金の
支給時期

43%

8月~11月に支給予定
29%

【出典】令和7年障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」

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