障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査の概要
（令和７年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査）

［参考資料４］ 経済財政運営と改革の基本方針2025（抄）（令和７年６月13日）

１ 調査の目的
○ 障害福祉サービス等に従事する職員の給与等を調査し、処遇改善加算の拡充等が従事者の処遇改善に反映されているかを調査するとともに、処遇
改善加算の取得等に関する現状課題を把握し、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
※ 令和８年度は、一般統計調査である「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査周期ではないため、同調査を参考にしながら、「障害福祉
サービス等報酬改定検証調査」の枠組みで実施するものである。

２ 調査対象及び抽出率等
〇 調査対象 ： 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害者支援施設（施設入所
支援）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、医療
型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設並
びに調査日に当該施設・事業所に在籍する障害福祉サービス等従事者（全サービス対象）。
〇 抽出方法 ： 層化無作為抽出法により抽出。 なお、従事者の抽出は、報告者において無作為（系統）抽出を行う。
〇 抽出率 ： サービスごとに、層化無作為抽出法により、抽出。
〇 調査項目 ：
① 施設・事業所票 ： 給与等の状況、障害福祉サービス等従事者の処遇状況、加算の取得状況、利用者数 等
② 障害福祉サービス等従事者票 ： 性別、年齢、職種、勤続年数、資格の取得状況、勤務開始日、実労働時間、
基本給額（令和６年９月と令和７年７月における給与等）、手当の金額 等

３ 調査時期等
令和６年度調査

令和７年度調査

調査時期

令和６年１０月
（令和５年９月と令和６年９月の給与等を調査）

令和７年８月
（令和６年９月と令和７年７月の給与等を調査）

調査客体数

１４，４０２施設・事業所

１３，８０６施設・事業所

有効回答数

７，８２８施設・事業所

６，９３７施設・事業所

有効回答率

５４．４％

５０．２％

４ スケジュール
〇 令和７年８月 調査票配布
〇 令和７年11月 速報版公表

〇 令和７年９月 調査締切
〇 令和８年３月 全体版公表

〇 令和７年９月～令和８年２月

集計・分析

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