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資料2 介護保険部会における議論の状況 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65945.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第31回 11/17)《厚生労働省》
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第128回介護保険部会における主なご意見
(介護予防の推進)
(論点②

介護予防の推進)

○ 2040年を見据えると、中山間・人口減少地域に限らず、高齢者の介護予防を主軸とした活動拠点の整備は必要。多機能性
を備えるのであれば、各分野のサービスの現状や課題を共有し、解決に向けて戦略的に道筋を立てて創意工夫する仕組みが重
要になる。


一体的な拠点の整備は必要。モデル事業の検証結果を報告してほしい。



複数分野での課題に対応する優れた人材の確保と、適切な人員配置の検討が必要。

○ 通いの場での専門職の活用が推奨されているところだが、業務多忙等により、現状として極めて困難である。例えば、年に
1、2回でも構わないので、余力のある老健施設等において通いの場を開催することで専門職が関与する機会を確保し、活動
の質を高めること等を検討すべきと考える。
○ 老健施設には専門職種が揃っており、介護予防に資する活動拠点として適当である。老健施設を拠点として位置づけ、活用
することで、通いの場の効果の向上も見込めるのではないか。
○ 介護予防と地域の課題の支援を一体的に実施する拠点を整備運用するための事業を立ち上げて総合事業に位置付けるという
点について、生活困窮分野などの対応をするということで必要な対応だとは思う。ただ、現行の予算事業について介護保険を
付け替えるというようなことにならないように、実施する場合でも介護保険で対応する部分は介護予防の部分、ということを
ぜひ明確にしながら進めていただきたい。


地域支援事業の上限額を廃止することはもとより、必要な予算を確保することと一体で検討していただきたい。

○ 地域の課題を一体的に支援する拠点は、中山間・人口減少地域の実態に照らしても大変現実的な提案である。実際、中山間
人口減少地域では、同じ拠点において通所介護と介護予防をしながら、遠隔診療も可能な診療所を設置したり、障害や子育て
の拠点機能を果たすなど工夫をしているところがある。財源がいつも課題となっている。国や都道府県の財政支援のもとで整
備が進むよう、検討を進めてほしい。

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