第126回介護保険部会における主なご意見⑤
（身寄りのない高齢者等への支援関係）
（論点①-ⅰ

身寄りのない高齢者等への支援に資する地域ケア会議の活用推進、相談体制の充実等）（続き）

○

生活支援、財産管理、身元保証、死後事務など、身寄りのない高齢者等が抱える課題は多岐にわたるが、これらの課題に対し
ては、地域包括支援センターやケアマネジャーが中心となり、地域ケア会議などを活用しながら、民間サービスや公的制度、さ
らにはインフォーマルなサービスにつなげる取組が進められている。一方で、生活困窮者への支援は、生活困窮者自立支援制度
の枠組みに基づき、福祉事務所設置自治体が主体となって実施されている。高齢かつ生活困窮状態にある方も少なくなく、両制
度の対象者が重なるケースも多く見受けられる。入口機能が複数存在することは柔軟な対応を可能にする一方で、住民にとって
制度が分かりにくくなる懸念もある。特に相談の受皿が不明確な場合には、制度間での混乱が生じ、結果として支援の遅れにつ
ながる可能性もある。国においては、入口機能の整理や制度上の優先順位の考え方などを明確にしていただき、自治体間での対
応のばらつきを防ぐとともに、住民にとって分かりやすく、支援が途切れない仕組みとなるよう御配慮いただきたい。

○

地域ケア会議のさらなる活用に当たっては、高齢者の課題が複合的になっている以上、関係職種との連携が必要不可欠であり、
そうした場合の橋渡しを地域包括支援センターが果たすことが重要と考える。また、その上で、地域包括支援センターは、地域
資源の創出や地域ケア会議のサポート、地域課題の検討など、地域全体に目を配った対応が必要となることから、そうした業務
に注力できるよう、居宅介護支援事業所との役割分担の見直しなどに取り組んでいく必要がある。

○

地域ケア会議の連携・活用状況は地域差が大きく、地域ケア個別会議と地域ケア推進会議を連携できていない、地域ケア個別
会議での議論がそもそも十分ではないと回答した市町村が合わせて半数程度ある。身寄りのない高齢者の抱える多層的なニーズ
や問題に対応していくために、地域ケア会議の体制整備や推進会議との連携強化に向けた市町村への支援が必要であると考える。

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